１．持続可能で健全な経済の発展｜資源・エネルギー政策
- （１）エネルギー政策の見直しによって、国内産業の競争力低下や空洞化、国内雇用への悪影響を引き起こすことを回避する。
- （２）エネルギー政策の見直しは、様々な形での産業構造転換をもたらす可能性が高いことから、政府は、低炭素社会への移行に伴う経済・社会情勢の変化が雇用に悪影響を与えないための対策（「公正な移行」）をこれまで以上に講じる。
- （３）原子力関係産業では、中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減していく中では一定の産業構造変化が不可避であることから、「公正な移行」のための教育訓練などの支援を行う。
- （４）再生可能エネルギー、自家発電設備といった分散型エネルギーと大規模電源が相互に補完的な役割を果たす新しい電力供給体制を社会システムとして海外展開し、関連産業の振興と新規雇用の創出を支援する。また、再生可能エネルギー事業を展開するにあたっては、大型蓄電システムの商用化に向けた取り組みを推進する。
- （５）わが国は、優れた石炭利用技術をはじめ、世界最高水準のエネルギー利活用技術を有していることから、知的財産保護などに留意しつつ海外においてこれらを活用し、世界規模での地球温暖化防止に貢献するとともに、産業発展と雇用増大につなげる。（2.（3）③aより再掲）
- （６）燃料電池は、クリーンエネルギーであると同時に、分散型電源の普及や産業活性化にも寄与することから、さらなる技術開発を進めるとともに、安全性・耐久性等の技術基準を整備して可能な限り前倒しで広く本格導入を行う。また、家庭用定置型燃料電池の普及促進のために、補助金を拡充する。
- （７）燃料電池自動車、電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス自動車等のクリーンエネルギー自動車や燃費効率の高いディーゼルエンジン等の開発・普及促進のための支援を行う。また、スマートグリッド等の次世代エネルギー社会システムの構築に重要な役割を果たす次世代自動車（ハイブリッド車、電気自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車等）を活用した充放電システムや定置型蓄電池等に対する開発および導入への支援を推進する。
- （８）水素社会に向けた水素供給源・供給設備に関する技術開発や水素スタンド等のインフラ整備に対する支援を継続・拡充するとともに、必要な規制の見直しを進める。
