- （１）国・地方自治体は、幼児教育から高等教育までの教育課程や社会教育において、労働の尊厳や労働組合の意義を深く理解し行動するための教育を行い、勤労観・職業観を養う。
①労働組合、企業、ＮＰＯなど、各種団体と連携し、勤労観・職業観を養うための社会体験や労働体験の場を活用する。また、労働組合役員やＯＢ・ＯＧなど外部講師による出前講座や職場見学の機会など、働くことの意義や知識を学ぶ時間を設定する。
a）労働組合などによる、労働教育に関する寄付講座や出前講座を支援する。
b）職場見学や労働体験の内容を充実するとともに、インターンシップなどを通じて多様な労働の現場に触れ、働くことの意義について学ぶ機会を充実する。
c）ものづくり教育や公共職業能力開発施設での工作教室、技能塾などを通じて、ものづくりの大切さについて学ぶ機会を充実する。
d）教員が寄付講座や出前講座を受け入れるための時間を確保できるよう条件整備を行う。
- （２）国・地方自治体は、働く上で必要なワークルールや労働安全衛生、使用者の責任、雇用問題などに関する知識を深め活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進する。
①働くことに関する知識を深め活用できるよう、働くことの意義や労働の尊厳を深く理解し、働くことによって社会や地域とかかわり成長していく力を育成する。
a）ＩＬＯ憲章、日本国憲法や労働関係法にもとづく働く者の権利・義務（ディーセント・ワーク、ワークルール）
b）健康で働くための諸制度、労働安全の確保の大切さ、ワーク・ライフ・バランス
c）労働組合の意義、労働組合が果たしている役割
d）起業家・ＮＰＯ・ＮＧＯ・農業・漁業・林業などの様々な働き方
②地域の産業界などと連携し、教職員と企業で働く労働者の人材交流をすすめるとともに、学校から社会へ円滑に移行する進路保障システムを構築する。
a）労働体験、インターンシップなどの推進のために、学校、地域、企業などの連携を強化するしくみや、インターンシップ期間の単位認定など、制度面の拡充を推進する。また、トライアル雇用を活用し、柔軟に就職に結び付けられるようにする。
b）進路指導を充実させるため、地域の産業界や労働組合の人材を活用する。
