- （１）地方自治体は、生活困窮者自立支援制度の確実な実施に向けて、総合的な実施体制を整備し、ＮＰＯや社会福祉法人、社会福祉協議会などの社会資源を活用するとともに、人材の確保と育成を進める。
- （２）国は、必須事業である「自立相談支援事業」「住居確保給付金」などの確実な実施を支援するとともに、好事例などの情報収集や横展開を進め、事業の質の改善を行う。「就労準備支援事業」など任意事業の地域差の平準化をはかる。また、事業委託にあたっては、事業の継続性や人材確保等を重視する。
- （３）国および地方自治体は、生活困窮者支援の質を確保するとともにヤングケアラーなど世帯の複合的課題へ対応するため、縦割りでない包括的なチームによる相談支援体制を全国的に構築し、アウトリーチによる早期からの「包括的」かつ「伴走型」の支援体制を確立・強化する。
- （４）国および地方自治体は、ホームレスに対して生活保護の給付を行い、併せて生活支援を充実する。
①新たな貧困層（ワーキングプア等）等若年層への相談支援体制の整備・拡充、就業機会の確保など、自立支援策を強化する。
