- （１）最低賃金について、生存権を確保し労働の対価としてふさわしいナショナルミニマム水準となるよう、引き上げに向けた環境整備をはかる。
- （２）最低賃金の履行確保のための監督にあたる要員の増強等監督体制の抜本的強化をはかるとともに、違反事業所の積極的な摘発や罰則適用の強化など、最低賃金制度の実効性を高める。
- （３）最低賃金の改定額をふまえ、発注済みの公契約の金額を見直す。
- （４）家内労働工賃の業種について、実態にあった見直しをはかる。また、現行家内労働工賃の審議の充実をはかるとともに、その水準の引き上げと改定サイクルの短縮を促進する。
