- （１）今後すべての産業に起こり得る様々な変化への対応について検討するための、労使が参画する枠組みを早急に構築する。その際には、失業なき労働移動を可能にするとともに、格差の拡大が助長されることの無いよう、ディーセント・ワークを維持しながら全体の底上げをはかるなど「公正な移行」が実現するよう検討を進める。（「産業政策」1．（３）より再掲）
①政府は、社会基盤やあらゆる産業におけるＤＸの実現に向けた環境整備を積極的に支援する。とりわけ、すべての産業におけるデジタル化の実態把握をはじめ、すべての産業・企業に対するＩＴ人材育成を含めたデジタル化の導入促進の強化、中小企業におけるＤＸの支援を充実する。
②国・地方自治体は、イノベーションへの対応など企業の環境対策を促進するため、環境対策に関連した技術・事業・産業の育成・支援を強化する。（「環境政策２.（７）」より再掲）
③企業における人的投資、テレワーク環境の整備をはじめとする設備投資、研究開発等に対する支援を着実に実施する。特に、産業構造の変化に対応した働く者の学び直しや企業の職業能力開発に対する支援を強化する。その際には、雇用形態や企業規模による格差が生じることのないよう、特に弱い立場の労働者や、中小企業に対する支援策を講じる。
④政府は、ＩｏＴ／ビッグデータ・ＡＩ等の活用によるデジタル化の健全な進展と安心・安全で信頼性のあるＡＩの社会実装に向け、研究・開発環境整備への支援のみならず倫理的課題への対応を強化する。
- （２）知的財産・標準化戦略にもとづき知的財産を有効活用し、技術立国としての地位確立をはかる。また、わが国の産業を保護・強化するべく、知的財産制度の一層の強化を図る。（「産業政策」1．（７）より再掲）
①金型をはじめとする中小企業の技術が、特許・実用新案・著作権等知的財産権の枠組みで保護されるよう法整備を進め、外国への特許出願に対する支援策を強化する。
