横断的な項目｜中小企業政策

2-28-15．障がいの有無、種類および程度にかかわらず、障がい者が差別されることなく働ける社会の実現に向け、雇用対策を講じる。（「雇用・労働政策」9．より再掲）

  1. （１）複数の中小企業が事業協同組合などを活用した障がい者雇用率制度を適用する際は、雇用主として責任を確保するよう指導を徹底する。（「雇用・労働政策」9．（９）より再掲）
  2. （２）中小企業における障がい者雇用の推進のための支援、特に障がい者の受入実績がない「雇用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化する。（「雇用・労働政策」9．（１８）より再掲）
  3. （３）障がいのある労働者の労働災害を防止するため、企業に対し支援を強化する。（「雇用・労働政策」9．（１９）より再掲）

 

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