- （１）主権者教育の観点から、以下の教育を推進する。
①参政権、生存権、社会保障、税・財政、国の債務、司法
②環境、防災、食、農林水産、資源、エネルギー、ＩＣＴ、消費、金融、生活設計、経済
- （２）政治的教養・活動に関する教育にかかわる文部科学省2015年通知の「公正かつ中立な立場で生徒を指導する」ことを市区町村の教育委員会・学校長・教職員に浸透させる。あわせて、教職員が主権者教育の指導に必要な知識や指導方法等を身に付けるための研修を充実させる。
- （３）幼少期から主権者としての意識を積み重ねるために、新学習指導要領に基づき、小・中学校の段階から指導の充実を図るとともに、児童会・生徒会や地域活動を充実化させる。
- （４）子どもたちがＩＣＴを利活用する中で、発達段階に応じて必要なスキルや行動規範を身に付け、デジタル社会の良き担い手となることを目指す「デジタル・シティズンシップ教育」を推進する。
６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障｜教育政策
