- （１）国・地方自治体は、貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済格差が教育機会の格差を生まないよう、就学前教育から高等教育まで、すべての教育にかかる費用の無償化を行い、社会全体で子どもたちの学びを支える。
①就学前教育の完全無償化を推進する。子どもの最善の利益をめざして幼保一体化を進め、社会で支える保育・教育環境を確保する。
a）幼保一体化を進めるにあたっては、児童虐待の世代間連鎖対策、保護者支援、子育て相談支援機能などの福祉的機能を基盤に据える。
b）保育所と幼稚園の保育・幼児教育の実践を活かしつつ、施設基準・人員配置基準の統一化、資格の統一化、研修機会の保障等の処遇の統一化などを進めるとともに、各施設に養護教諭を配置する。
c）入所方式や価格設定などについて、すべての子どもと保護者への公平な利用を保障する仕組みとする。また、公平な利用を保障するため市町村の責務と権限を強化する。
②義務教育の学校給食を完全実施し無償化する。あわせて、学校給食法の目的に沿った、食育の推進を行う。
③教育の機会均等を保障するため、義務教育の根幹である国庫負担制度を拡充し、デジタル教科書を含む学習指導上必要な教材など学校に通うために必要となる費用についても無償化対象者の拡大と上限金額の引き上げを行う。
④就学援助制度を拡充するとともに、援助が必要な家庭に漏れがないような基準とする。また、国は地方自治体が実施する就学援助事業のための財源措置を確実に行う。
⑤ＧＩＧＡスクールなど教育のＩＣＴ化にかかわる接続環境について、社会インフラとして、同時アクセスに耐えうる高速大容量ネットワークを早期に整備する。あわせて、情報通信技術支援員の一層の拡充や、ＧＩＧＡスクール運営支援センターを早急に整備する。また、国によるソフトウエア費、保守・機器更新費などの予算化、家庭における接続環境の違いへの配慮、高校生までの対象の拡大、を推進する。
⑥高等学校に通うすべての生徒の授業料を無償化する。生活保護受給世帯および非課税世帯のみを対象としている高校生等奨学給付金、定時制・通信制の教科書等給付費を拡充する。夜間定時制高校の学校給食費を無償化する。
⑦大学・専門学校などのすべての学生の学費を無償化する。学習の時間を確保する観点から、住民税非課税世帯を対象とした給付型奨学金は金額および対象者を拡充し生活費に充てる。
⑧高等教育の無償化に至るまでは、以下の対応をはかる。
a）奨学金に頼らずに高等教育を受けられるよう、運営費交付金や私学助成を増額し学費（入学金、授業料）を低額化する。
b）奨学金制度を充実し、周知・広報を徹底する。
・無利子奨学金貸与者のみが対象となっている所得連動型の返還制度を、有利子奨学金貸与者にも拡大する ・返還猶予や減額返還の期間延長、延滞金の賦課率の引き下げなど、返還困難者への救済措置を拡充する。保証制度は人的保証を廃止し、機関保証を原則とし、保証料を引き下げる。 ・無利子奨学金の枠を拡充するための予算措置を行い、国の奨学金制度は無利子とする。 ・中間層（無償化対象外）の負担軽減をはかるため、所得連動返還型奨学金制度の仕組みを活用した卒業後拠出金制度を拡充する。
６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障｜教育政策
