- （１）政治は、国民全体の幸福や社会の安全と秩序を維持するための調整・統合作用であり、日本でも多くの先進諸国と同様に、選挙を通じて選ばれた代表によって構成される議会が、国民の意思を体現しつつ国政を運営していく「議会制民主主義」を採用している。議会制民主主義においては、選挙を通じて表明された国民の意思により政府が形成され、国政の方向が定められることを理念としているが、現実的には、政党、政治団体、そして公職の候補者の政治活動によって国民の意思や利益が組織化され、政治の場に表明されている。
- （２）連合は、結成当初から、議会制民主主義が健全に機能することを基本目標の1つとして掲げるとともに、今日においては、与野党が政策で切磋琢磨する政治体制の確立や癒着のない透明でクリーンな政治の実現なども含めて運動を展開している。すなわち、連合が求める政治の実現に向けては、議会制民主主義の根幹をなす統治機構である議会が正常に機能することに加え、その円滑な運用のために無視し得ない存在である政党のあり方、多様な民意が適正に反映される選挙制度や主権者たる国民から信頼される政治資金制度などが重要となる。
- （３）しかし、昭和後期からの相次ぐ政治スキャンダルなどを受けて数々の施策が講じられた平成の政治改革を経てもなお課題が山積している。とりわけ「政治とカネ」に関する問題は後を絶たず、依然として閣僚や議員が不透明な政治資金の流れや口利き疑惑を追及される事態を招いており、「ザル法」といわれる政治資金規正法などの改正を求める声は根強い。
- （４）選挙制度についても、一票の較差の是正を中心に改革が試みられてきた。衆議院については、2017年6月に公職選挙法の一部を改正する法律が成立した結果、定数は小選挙区289、比例区176となり戦後最小の465となった。なお、2020年国勢調査の結果にもとづき、2024年10月の第50回衆議院選挙から、選挙区の人口に応じて議席数を配分する、「アダムズ方式」が導入された。一方、参議院については、2015年7月の法改正により「合区」が創設されたことを受け、2018年7月に比例区において定数を4増やし、一部に拘束式の特定枠を設ける措置がとられた。この特定枠については一部の政党の党利党略と言わざるを得ないが、そもそも合区自体が都道府県という政治的単位の重要性を軽視した制度であり、民意が国会に届きづらくなるなどの難点があるため、対象となった県、全国知事会などもその解消を求めている。
- （５）こうした一連の政治改革の中でも、とりわけ、平成の政治改革の1つの柱であった政治主導は、正しい理念ではあったものの現時点では積極的に評価することを留保せざるを得ない状況にある。民主党政権では官僚や閣外議員を政策策定や決定の場から遠ざけたことなどから政治主導が空回りし、その後の自公政権では、官邸に過度に権力が集中し三権分立のバランスが崩れてしまっている。特に後者は、議院内閣制のもとで多数党が内閣を支える立場にあるといえども、少数党との丁寧な協議のもとで社会全体の利益に資する立法を行うという民主主義のプロセスが蔑ろにされる場面が散見されている点、行政監視機能が著しく低下している点に問題がある。一方、野党も民意を適切に反映させるべく国会論戦を挑んでいるものの、政府・与党の日程ありきの国会運営に巻き込まれ、対立法案については日程闘争に注力せざるを得ない状況に陥っている。そしてマスコミも、本質的な政策論議が深まらない与野党の姿ばかりを取り上げ、国民の政治不信を助長している。国会改革は国民本位の充実した審議を行うために急務であり、国会機能の強化と運営の効率化がセットで進められるべきである。
- （６）政治改革の遅れは、国民のさらなる政治離れを招きかねない。各種選挙の投票率の低下傾向には回復の兆しが見えておらず、特に2015年の法改正により選挙権が付与されることとなった10代の投票率については、法施行直後の2016年参議院選挙では18歳51.17％、19歳39.66％で、その後の国政選挙でも18歳に対して19歳は伸び悩む傾向にある。また、地方においては投票率の低下に加え、議員のなり手不足も深刻化しており、各級選挙で無投票当選が相次ぎ、町村議会議員選挙では定員割れも発生している。今後も多くの地方自治体で人口減少が進むことが確実視される中で、地方政治の持続性を高めるためには、公職休職を可能とする環境整備、兼職・兼業を前提とした議会運営の見直し、住民参加を促すことなどを目的とした「議会基本条例」の制定促進等が必要である（参考：2016年3月連合「地方における政策実現力の強化策検討のためのPT」報告書）。
- （７）このように日本の政治が危機的な状況に陥る中で、国民の政治への関心と信頼感を高め、わが国の民主主義をさらに成熟させるために政治改革の断行は急務である。立法府が自らの責任を果たすための議会改革等を進めるとともに、全世代の投票率向上に向けた主権者教育の充実、政治分野における女性の参画推進、そしてすべての人が選挙権・被選挙権を確実かつ適切に行使するための環境整備が求められる。
６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障｜政治改革
