- （１）名目賃金や物価の上昇などを背景として、税収は過去最高を更新しているが、高齢化の進行による社会保障関係費の増加などにより、歳出が歳入を大幅に上回る状況が続き、将来世代への負担の先送りが続いている。こうした中、高止まりする物価高への対応として、社会保障費の代替財源議論なく消費税の減税や廃止を求める声が大きくなっており、税財政の持続可能性への影響が懸念される状況にある。このため、納税者が税のもつ意義・目的や納税者自身の権利・義務についての理解を高められるよう、納税者の理解・関心・納得に資する納税の仕組みを構築する必要がある。
- （２）貧困の固定化と格差の拡大がこれまで以上に進む中、所得再分配機能の強化に向けた所得税改革は喫緊の課題である。また、2023年6月の政府税調の中期答申で示された、働き方の多様性を踏まえた中立的な税制の実現に向け、令和7年度の税制改正では、物価高に伴う所得税の基礎控除等の課税最低限が引き上げられたものの、ここ数年は所得税制の抜本的な改革が行われているとはいえない。「給付付き税額控除制度の導入」「金融所得課税の強化」「所得税の人的控除の見直し」など、抜本的な見直しが必要である。
- （３）法人税の実効税率は、国際的な法人税率引き下げの動きの中で、わが国においても段階的に引き下げを行ってきており、社会保険料を含めた企業負担という視点からみると、先進国の中で中ぐらいの水準である。多くの企業が国・地方において公共サービスの恩恵を受けて経済活動を行っていることや、わが国経済社会の状況を踏まえれば、企業もその社会的責任に見合った負担を担う必要がある。また、赤字法人の割合は依然6割を超えるなど、法人課税の負担に偏りがあり、国民の目からみて、納得感のある法人課税としていく必要がある。
- （４）自動車関係諸税については、いわゆる「当分の間税率」の存続、ガソリン税への消費税の二重課税、課税根拠が失われた自動車重量税など多くの課題がある。ここ数年抜本的な改革が必要と自民党の税制改正大綱に記載されているが、抜本的な改革は行われていない。なお、2024年12月に自公国3党でガソリン税のいわゆる「当分の間税率」の廃止が合意されたが、具体的な廃止時期は決まっていない。
- （５）地方自治体は国民生活に密接にかかわる公共サービスの多くを担っているが、地方の税財政基盤は十分に手当てされているとはいえず、また、地域間の経済力格差や、人口減少・高齢化の影響による税源偏在への対応も課題となっている。地方は普遍的な住民ニーズを満たすための安定した税財源を確保するとともに、国は成長による税収増を見込める方向で地方税制を見直すなど、国と地方の役割分担などを踏まえ、地方分権にふさわしい地方税・財政をめざして改革を行う必要がある。
- （６）連合は、2025年5月に「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた税制のあり方として「税制改革構想（第4次）」（改訂版）を確認した。次の世代に持続可能で包摂的な社会を引き継いでいくためにも、同構想の基本理念である「公平・連帯・納得」の税制改革の実現が求められる。
１．持続可能で健全な経済の発展｜税制改革
