2-17-5．水資源の持続可能な利活用をはじめ水に係わる安全保障を確立し、国民生活の維持向上と生態系および健全な水循環の保全をはかるため、「水循環基本法」の基本理念・政策の基本事項・基計画などを実現する。

（１）国は、「水循環基本法」の理念である、「国民共有の貴重な財産」である水の循環を、省庁横断的に、かつ流域単位で総合的に管理・保全するため、同法に基づき策定された「水循環基本計画」の進捗点検の中で、必要となる個別法の改正や新たな法律の制定を検討する。
（２）国・地方自治体は、生活雑排水を主因とする河川・湖沼の水質低下を防止するため、地域の実情に応じ、下水道・浄化槽など、生活排水処理施設の整備を推進する。また、節水型社会をめざし、雨水・再生水の利用を推進する。
（３）国・地方自治体は、水源の確保、気候変動対策における森林吸収源対策の促進などの観点から森林整備・保全管理を強化する。
（４）国・地方自治体は、水源近隣を含む地下水揚水量の報告を義務化するとともに、長期的な国益の観点から、重要となる水源林（土地）の売買を含め、大量の揚水に関する規制のあり方について検討する。