- （１）ＤＸの進展をはじめとする経済・社会のデジタル化により起こり得る様々な変化への対応について、グランドデザインを策定するとともに、具体的な対応策を検討するための政労使を含む関係当事者が参画する枠組みを早急に構築し、社会対話を促進する。その際には、失業なき労働移動を可能にするとともに、格差の拡大が助長されることの無いよう、ディーセント・ワークを維持しながら全体の底上げをはかるなど「公正な移行」が実現するよう検討を進める。
- （２）産業構造の変化への対応に向け、企業の職業能力開発に対する支援を強化するとともに、公的な枠組みをはじめとする企業外での学び直しの機会を拡充する。その際には、就労形態や企業規模による格差が生じることのないよう対策を講じる。
①新たに必要とされる資質や能力・スキルなどを明示するとともに、年齢や居住地に関わらず広く雇用・就労の安定につながる実践的な育成システムの構築に向け、産（労使）・官・学（高等教育機関、職業訓練機関）による具体策の検討を加速させる。
②経営基盤の弱い中小企業が産業構造の変化に取り残されないよう、人材育成やシステムの導入・運用などに対する支援を充実させる。
③技術革新への対応を見据え、能力開発支援に必要な一般財源を確保し、リカレント教育を推進するとともに、専門職大学をはじめとした働くことに直結する学びの機会を拡充する。
④高等教育・大学における実践的教育の支援や新たな技術習得等に向けた労働者の学び直し支援、教育機関と企業が連携できる仕組みの構築、人材交流の場を設けるなど、産官学連携による施策を推進する。
- （３）デジタルデバイド対策を徹底する。
①デジタルデバイドを解消し、あらゆる人がデジタル技術の利活用を通じた便益を受けられるよう、行政などが助成する仕組みを充実するなど国、地方自治体、情報通信業者が連携してＩＣＴインフラの整備を進めるとともに、デジタルリテラシーとネットモラルの向上に向けた体制整備を強化する。
②公共施設や公共交通機関などをはじめ多くの人が利用するあらゆる施設において情報通信サービスを無料または安価に利用できる仕組みを構築する。
③高齢者や障がい者、外国人など誰でも分け隔てなく安易に情報通信を利用できるユニバーサルデザイン機器の開発支援や、情報アクセシビリティの確保に向けた取り組みを促進する。
４．社会インフラの整備促進｜ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
