- （１）社会基盤やあらゆる産業におけるＤＸの実現に向けた環境整備を積極的に支援する。とりわけ、すべての産業・企業における実態を把握した上で、研究開発、設備投資、人材の育成・確保などの支援を強化する。
①ＡＩ、ＩоＴ、ＩＣＴなどの利活用による社会的課題の解決や産業競争力向上などに向け、基礎研究などを一層推進するとともに、その成果の社会実装を促進する観点から、民間企業などにおける研究開発や設備投資に対する支援を行う。
②あらゆる産業におけるＤＸを推進する観点から、各企業におけるＤＸ実現を担う人材の能力開発、育成・確保への支援を促進するとともに、ＡＩなどのデジタル技術を活用して仕事を進めるためのスキルやＩＴリテラシーの向上に向け、教育分野におけるＩＣＴ利活用やデジタルリテラシー教育の推進、リカレント教育の充実などの支援を強化する。
③ＤＸなど技術革新の対応をはじめ、企業におけるイノベーションの創出およびオープンイノベーションによる新たな価値創出に資する研究開発の強化をはかるため、研究開発税制の拡充をはかる。
- （２）デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより「デジタル・ガバメント」を推進し、国民の利便性向上やセーフティネットの構築につなげる。特に、マイナンバーの運用にあたっては、公正・公平な社会基盤として必須であることについて国民全体への周知を進めるとともに、個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化など、国民の不安を払拭するための個人情報保護策を引き続き講じる。また、政府が進める、府省庁や地方自治体ごとの情報システムのガバメントクラウド（注２）への移行においては、安全性を強化する観点で、機密性の高い情報から国産クラウドサービスの採用を進める。
- （３）経済・社会におけるデジタル化の健全な進展と安心・安全で信頼性のあるＡＩの社会実装に向け、倫理的課題をはじめとする諸課題を踏まえた指針の策定および事業者などへの徹底など対応を強化する。
- （注2）ガバメントクラウド ～政府共通のクラウドサービスの利用環境のこと。迅速、柔軟、かつ安全でコスト効率の高いシステムを構築するとともに、利用者にとって利便性の高いサービスの提供をめざして導入が進められている。
４．社会インフラの整備促進｜ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
