2-14-1． 人口減少や少子高齢化、外国人労働者の増加などを踏まえ、すべての生活者にとってくらしやすいまちづくりを推進する。

①人口減少に伴う年齢や世帯構成の変化などの地域実態に応じ、地域住民の参画のもとで、コンパクトなまちづくりなどについて検討できる環境を整備する。

②コンパクトなまちづくりを進める際には、都市計画や交通基本計画をはじめ、様々な施策が相互に機能し合うよう、都市間および省庁間の連携をはかる。

③都市部における中心市街地の整備を進め、大型集客施設・業務用ビル・公共施設等を集約し、都市緑化やエネルギーの共同利用などを促進する。

④市街地再開発事業施行区域の要件を緩和し、既存建築物の老朽化、敷地細分化の状況などに応じて対象範囲を拡大し、敷地細分化の防止と既成市街地再開発を推進する。

⑤すべての生活者が快適にくらすことができる、ユニバーサルデザインにもとづいたまちづくりを推進する。

⑥オフィスビルの新築・改修時に、省エネルギー型設備の導入をさらに促進するとともに、ビル・エネルギーマネジメントシステム（ＢＥＭＳ）や省エネルギー支援サービス（ＥＳＣＯ）などの事業育成のための補助金制度を拡充する。

⑦地域の山林資源を活用し、木材住宅、バイオマス発電源燃料、森林保全に向けた産業、雇用、再生可能エネルギーなどを作り出す。

①地籍調査の実施の有無により、自然災害発生後の住宅再建やライフライン復旧にかかる時間と費用に大きな差が生じるため、地籍調査を強化する。

②住みやすいまちづくりの観点から、地籍調査により所有者が不明確な土地をなくすことで、利用優先の土地活用と地価安定により生活と経済の安定をはかる。

③まちづくりと連動した土地政策を推進するため、土地取引の情報提供、土地行政の連携強化などにより、土地市場の透明化および活性化を推進する。