- （１）人口減少に伴う年齢や世帯構成の変化により、地域社会に様々な影響が生じている。「国土形成計画」にもとづき、地域の主体性を確保した上で、すべての生活者にとってくらしやすい国土計画・都市計画・まちづくりを進めていくことが求められる。
- （２）「社会資本整備重点計画」にもとづき、選択と集中の徹底をはかるとともに、地域住民の生活に係わる社会資本の長寿命化対策を推進し、持続可能で包摂的な社会資本整備を進める必要がある。
- （３）「住生活基本計画」では、「住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備」を目標の1つとし、支え合いで多世代が共生するコミュニティの形成、公営住宅等による住宅確保要配慮者の住まいの確保など、住宅セーフティネット機能の強化等に関する各施策が掲げられている。「居住の権利」を基本的人権として位置づけ、経済状況にかかわらず、誰もが安全・安心で快適に住み続けることのできる賃貸住宅を確保することが求められる。
- （４）核家族化や単身世帯の増加といった家族構成の変化等から、全国の空き家数は増加傾向にある。空家等対策計画に基づく空き家対策を強化するとともに、住宅セーフティネット法の住宅確保要配慮者や外国人労働者など、特に配慮が必要な世帯に一定の基準を満たした空き家を提供するなどの支援策を拡充していくことが求められる。
４．社会インフラの整備促進｜国土・住宅政策
