- とぎれのない震災復興をはかるべく、復興・創生期間（2016年度～2020年度）における復興財源を確実に確保するとともに、被災自治体の財政状況にきめ細かく配慮した予算措置をはかる。また、復興の進捗等のチェックを通じて、予算が適正に執行されていることを確認する。
- いまだに復興・再生への課題が山積する状況を踏まえ、「復興・創生期間」後の復興財源や2020年度末の復興庁廃止後の後継組織のあり方などについて、早急かつ具体的な検討を行い、必要な措置を講じる。
- 被災地域の特性を活かし、農林漁業の6次産業化の推進や、医療・介護分野、再生可能エネルギー分野などの成長産業の育成、観光産業における需要喚起施策など、複合政策を推進する。
- 中小企業等のグループで融資を受ける補助金制度（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）を継続するとともに、より利用しやすい制度とすべく、手続きの簡素化・効率化に取り組む。
- 被災地における人口減少対策として、ＵＪＩターンを促進するとともに、起業や企業誘致などに対する必要な支援を行う。
- 国内外の風評払拭に向け、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」にもとづき、政府が主体となった広報活動による正確で分かりやすい情報発信、アジア各国を中心とした諸外国への働きかけによる輸入規制の緩和・撤廃の実現など、風評対策を強力に進める。
- 震災の記憶を風化させないために、 被災地の現状や復興に向けた活動等を内外に発信するとともに、震災語り部の育成や震災遺構の保存などに対する支援を行う。
- 復興・再生に必要な地域の行政機能を回復し、住民のニーズに対応するため、被災自治体における専門的分野に対応できる職員の配置や、適切な要員の確保など必要な措置を講じる。また、被災自治体の人材確保を支えるため、震災復興特別交付税措置を継続・強化する。
- 防災集団移転元地について、土地利用計画策定に必要な土地に関する取得要件を緩和するなど、市町村による利活用の取り組みを支援する。また、復興に必要な区画整理における土地所有者不明時の手続き簡素化など特例措置の法整備を求める。
- 生活支援相談員等による被災地における生活支援・相談活動を行う社会福祉協議会や、ＮＰＯなど中間支援組織の体制強化に向け、補助金など各種支援のさらなる充実を求める。
- 福島第一原子力発電所事故からの復興・再生に向けて、国内外の原子力研究機関と連携した事故の収束および放射性物質の除染を早期かつ着実に進めるとともに、モニタリングポスト周辺や生活する家屋周辺での放射線線量に関する情報提供や定期的な健康診断の実施などを求める。
第１部 東日本大震災からの復興・再生に向けた政策
