多様性の尊重に逆行する動きが世界の一部にあるが、日本はそのような動きに流されることなく、性的指向・性自認の多様性に関する差別・偏見をなくし、すべての人の対等・平等、人権が尊重される社会の実現に向けて取り組む必要がある。
厚生労働省の「職場におけるダイバーシティ推進事業 報告書」（2020年３月）によると、性的マイノリティであることを理由に職場で不快な思いをしたことや働きづらくなったことがきっかけで転職した経験を持つ人の割合が、トランスジェンダーでは約２割におよぶ（図1）。また、トランスジェンダーの５割以上、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルの約6割が、性的マイノリティが働きやすい職場とは「性的マイノリティであることを理由に、人事評価や配置転換、異動等で不利な扱いを受けない職場」であると回答している（図2）。
また、望まぬ暴露であるいわゆるアウティングに加え、カミングアウトの強制がパワー・ハラスメントに該当することを広く周知するなど、性的指向・性自認に関わらず、誰もが働き・くらしやすい職場、社会の実現に向けて取り組むべきである。まずは、これらをただちに策定し、国民の理解増進に関する施策を実行するとともに、性的指向・性自認（Sexual Orientation and Gender Identity：SOGI）の多様性に関する差別を禁止する法律を制定すべきである。
2023年６月に「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が施行されたが、施行後３年とされた検討・見直し時期が迫っているにもかかわらず、法が定めた「基本計画」および「指針」は未だ策定されずにいる。
