2030年をゴールとする持続可能な開発目標（SDGs：Sustai-nable Development Goals）は残り５年となった。各国のSDGsの進捗状況に関する報告書である「持続可能な開発報告書」（国連・持続可能な開発ソリューションネットワーク）において、日本の目標5（ジェンダー平等）は最も低い評価の「深刻な課題がある」と評価され続けている。日本のジェンダーギャップ指数は146ヵ国中118位（2024年）と主要7ヵ国（Ｇ7）最下位であり、特に政治参画は世界最低クラス、経済参画（賃金の男女格差、管理的職業従事者の男女比など）も下位に属している（図１）。政府の「第5次男女共同参画基本計画」は、計画期間が2025年度末に終了するが、女性役員比率をはじめ、第５次計画で定めた目標に対する進捗が遅れている（図2）。
日本にはいまだに固定的性別役割分担意識が根深く残っており、特に地方において「日常生活に差別が紛れ込んでいる」との指摘もある。このことが女性の就労意欲や職域経験を狭め、就労継続や昇進・昇格・管理職登用の妨げになっていることを真正面から受け止め、働く現場のみならず、家庭・社会における慣習や慣行も含めて見直していくことが必要である。
世界の潮流は2030年までの完全なジェンダー平等の実現（いわゆる203050）であることを踏まえ、女性の参画拡大を喫緊の課題とし、2025年12月の閣議決定をめざして検討が進められている「第６次男女共同参画基本計画」においては、第５次計画が未達となった理由を検証したうえで、さらに踏み込んだポジティブ・アクションなどの「具体的な取り組み」を策定し、その実行を通じた早期の目標達成をめざすべきである。
