自動車は、地域生活や産業活動に欠かせないものであり、とりわけ、過疎化によって公共交通の維持が困難となった地方においては、自家用車がなければ移動できないため一家で複数台を保有することが多く、世帯あたりの税負担は、台数に応じて重くのしかかっている。
自動車には取得、保有、走行の各段階で９種の税金が課されていること（図１）に加え、いわゆる「当分の間税率」の存続（図２）、ガソリン税への消費税の二重課税、課税根拠が失われた自動車重量税など多くの課題があり自動車関係諸税は複雑で分かりにくい税体系となっている。
令和７年度与党税制改正大綱では、自動車関係諸税について「公平・中立・簡素な課税のあり方について、中長期的な視点から、車体課税・燃料課税を含め総合的に検討し、見直しを行う」とされたことに加え、自民、公明、国民民主の３党で合意した、いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止が明記された。しかしながら、第217通常国会では、具体的な実施方法や時期は議論が進まず、立憲民主と国民民主の両党が共同で廃止法案を提出したものの否決されている。
ガソリン補助金の縮小によりガソリン価格が高止まりし、地方のくらしや中小企業の経営に大きな打撃を与えている中、いわゆる「当分の間税率」は早急に廃止するとともに、課税根拠や税率のあり方を総合的に整理し、自動車関係諸税の軽減・簡素化をはかるべきである。
なお、自動車関係諸税は、国・地方をあわせた税収の１割近くを占めていることから、軽減・簡素化を行う際には、税制全体を見直し、地方財源確保に配慮する必要がある。
