経済や産業の構造変革の中で、国際競争力を維持・向上させていくためには、AI・IoTなどのさらなる活用をはじめとする経済・社会全体のデジタルインフラの整備が不可欠である。
政府には、社会基盤やあらゆる産業において、IT人材の育成をはじめとするデジタル化の促進に向けた各種環境整備に対する積極的な支援が求められている。
同時に、国民の利便性向上や、非常時に支援が必要な層を迅速かつ正確に把握しタイムリーな支援を実現するセーフティネットの仕組みの構築などに向けた行政サービスのデジタル化を進める必要がある。また、政府はAIの研究開発と活用促進をめざす法律を第217通常国会に提出した。今後AI戦略本部を設置し、基本計画にもとづいて各種の施策を実施することが見込まれるが、連合としては雇用・労働分野においてもAIが適正に使用されるよう取り組んでいく。
AI・IoTの活用を進める上で、国際的に自国の情報保全への意識は高まっており、わが国でも保全措置の厳格化が求められるが、現在ガバメントクラウド（図1）に採用されているクラウドサービスは、すべて外国企業が提供するものであり、2023年の選定要件緩和により、国内企業1社が2025年度末までにすべての技術要件を満たすことを前提として条件付きの選定を得たに留まっている。政府は、情報システムの安全性を強化する観点から、機密性の高い情報から国産クラウドサービスの採用を進めていく必要がある。
