●雇用安定に向けた財政措置とセーフティネット機能の強化
今般の雇用保険法の改正により、雇用保険の適用拡大（週所定労働時間20→10時間以上、2028年施行）（図1）や、教育訓練給付の拡充など、セーフティネット機能の強化がはかられた。
一方、コロナ禍における「雇用調整助成金」などの急増した給付により、雇用安定のための取り組みの基盤となる雇用保険財政は今なお危機的な状況である（図2）。
社会・経済の大きな変化による雇用の急激な悪化に対応できるよう、必要な予算の確保や一般会計からの繰り入れなどを通じた雇用保険財政の安定化と、雇用保険によるセーフティネット機能の強化が不可欠である。
●地域における良質な雇用の創出
地域において雇用維持・創出をはかるためには、国と地域の連携のもと、ハローワークを中心に据えた求人開拓や、職業訓練、相談・マッチングなどの総合的な施策を地域の実情に応じて推進していく必要がある。「地域活性化雇用創造プロジェクト」は、都道府県が地域の関係者と協力し、地域ニーズに沿った各種支援、就職促進等に取り組み、地域における良質な雇用の創出をめざす事業である（図3）。年に１度、事業計画の効果を検証することで、各種支援策の見直しをはかるとともに、好事例の水平展開により、他地域へ安定的かつ良質な雇用の創出を広げていくことが重要である。
●就職氷河期世代への支援
就職氷河期世代に対しては、当事者個々人のニーズを踏まえた就労・社会参画に向け、きめ細やかな支援が求められる。「就職氷河期世代支援に関する行動計画2024」に沿い、伴走型の就職・定着支援体制の構築や、相談体制の整備などの支援策を、各省庁が連携し、着実に実行していく必要がある。
