1 ．持続可能で健全な経済の発展（税制改革）

①利子・配当、株式等譲渡益の分離課税制度を廃止し、資産性所得を含めて所得課税を総合課税化する。「金融所得課税の一体化」は、総合課税化を条件とする。それまでの間は、金融所得にかかる税率を30％に引き上げるとともに、税率構造を段階化する。あわせて、租税回避措置を講じる。

②将来的な総合課税化実現の前提となる金融所得を含めた正確な所得捕捉の実現に向け、国民が開設する全ての預貯金口座とマイナンバーの紐付けを行う。

③人的控除は、できるだけ社会保障給付や各種支援施策等に振り替える。残すものは所得控除から税額控除に変えることを基本とする。

④所得税の税率を5％ずつ、最高税率から段階的に引き上げる。当面、現行税率45％ブラケットを50％に、40％ブラケットを45％に、33％ブラケットを38％に引き上げる。

⑤低所得雇用者の社会保険料・雇用保険料（労働者負担分）の半額に相当する金額を所得税から控除する仕組み（就労支援給付制度）を導入する。（注1）

⑥課税最低限以下の層を中心に消費税の逆進性対策として、最低限の基礎的消費にかかる消費税負担分を給付する制度（消費税還付制度）を導入する。（注1）

⑦特定支出控除の控除対象基準（給与所得控除額の2分の1）を引き下げて申告納税の機会を拡大するとともに、給与所得者の必要経費の実情およびテレワーク等の進展に合わせて、職務上の慶弔費・自動車関係費、能力開発のための費用、周辺機器を含めたパソコン購入費、通信費、書籍購入費、労働組合費等を対象項目として追加・拡大する。

⑧テレワークにかかる費用を一旦労働者が負担し、後日手当で支払われる場合、通勤手当のように非課税にするなど、税制上の取り扱いについて検討する。

⑨単身赴任者の帰宅旅費については、本人の必要経費であり、通勤手当と合算のうえ、通勤費の非課税限度額（月額15万円）までは非課税とする。

⑩年俸制や派遣労働の通勤にかかる交通費実費は、納税者の申告にもとづき非課税とする。

⑪退職金控除は、働き方によって不利が生じないよう、勤続1年あたりの控除額を一律（年60万円）とする。

⑫医療費控除は、適用の下限額(10万円または総所得額の5％のいずれか低い方)を堅持する。

⑬日本国内に住所を有しているが、職業上の理由により、1年の大半を日本で居住していない者を「準居住者」とし、所得税・住民税の軽減をはかる。

⑭医師の社会保険診療報酬の特例（概算経費率による必要経費の計算特例）は廃止する。

①相続税の基礎控除を引き下げ、2,000万円＋400万円×法定相続人数とする。なお、基礎控除の引き下げによる相続税の課税対象者の拡大を注視しつつ、必要に応じて死亡保険金の現行の相続税非課税限度額の拡充を検討する。

②相続税および贈与税の最高税率の引上げなど、累進性を高める税率構造の見直しを行う。

③直系尊属から子・孫に対する住宅、教育、結婚・子育て資金の一括贈与を非課税とする贈与税の特例措置については、資産を有する者ほど有利な制度であることから、制度廃止を基本とし、家族内の承継ではなく寄付の促進など社会への還元を促す方策を検討する。

④小規模宅地等の課税特例（相続した住居に引き続き住み続ける場合、330㎡まで評価額を80％減額する措置）は継続する。事業承継税制は、現行制度を維持する。

⑤現行の相続時精算課税制度は、将来的には一生累積課税方式（生前贈与を一生にわたって累積課税し、最終的には相続時に相続税と合わせて課税する方法）とする。

⑥土地基本法の理念に沿って、保有段階の安定的な課税を基軸に、経済状況に応じた譲渡・取得段階の課税を弾力的に組み合わせることで、地方税収の安定化と土地の有効活用促進をはかる。

⑦地価税は、性格・役割（資産課税や土地政策面）を踏まえて、その基本的枠組みを維持し、地価の上昇率が2桁を超えるまで凍結を維持する。

⑧土地等の譲渡に関する税制の簡素化や国税、地方税等の課税標準となる土地の評価のあり方について検討する。コンパクトシティづくりの促進や市街化調整区域内の土地利用のあり方等に留意しつつ、租税特別措置を総点検し、課税ベースを拡大する。また、住宅にかかる登録免許税と不動産取得税のあり方について簡素化、地方財源化する方向で検討する。

①軽減税率制度の政策効果・運用状況につき、不断の検証を行うとともに、真に効果的・効率的な逆進性対策、および、有事における迅速かつ適切な給付のためのインフラ構築に向け、マイナンバー制度を活用した「給付付き税額控除」（消費税還付制度（注1））を導入する。

②持続可能で包摂的な社会保障制度・教育制度等の構築のための必要財源確保に向け、将来的には、「給付付き税額控除」など効果的・効率的かつ徹底した低所得者対策の導入を条件とした上で、消費税率を段階的に引き上げる。

③「期間を限定した消費税減税」について、有事の際は、一律の減税よりも真に支援を必要とする層に焦点を当てた施策が優先されるべき。

④次の世代が安心できる社会と健全な財政運営の実現に向け、国債の継続的な大量発行にもとづく財政運営や、それらに依存した消費税減税は行わない。

⑤2023年10月のインボイス制度導入に向け、特に中小企業における円滑な導入支援策を進める。

⑥簡易課税制度・法人の免税点は、廃止する。

⑦消費税の滞納防止のため、公共工事入札、備品調達の際にも納税証明書の添付を求める。

⑧ガソリン、酒、たばこ等の消費税における二重課税は、解消する。

⑨電子取引の増加等商慣行の変化に対応し、印紙税の課税対象を抜本的に見直す。

⑩納税者の消費税負担の理解浸透および滞納防止のため、消費税の小売り段階での表示は外税方式を原則とする。また、内税方式の場合は、価格表示や領収書に税額を明記する。

⑪消費税納税額の圧縮を目的とした正規雇用から派遣・請負への置き換えを防止するため、派遣労働、請負労働などの対価にかかる「消費税の仕入税額控除」について、そのあり方を見直す。

①税法や各種制度ごとに異なる中小企業の定義について、対象範囲を拡大する方向で見直す。

②中小法人に対する法人税の軽減税率を基本税率の1/2の水準とする。

③「人材確保等促進税制」「中小企業向け『賃上げ促進税制』」の適用要件判定などで使用される「給与等支給総額」から、時間外・休日労働による支給額を除外する。

④中小企業に対する人材投資促進税制を復活させる。

⑤法定雇用率を上回って障がい者を雇用する企業、重度障がい者などを多数雇用している企業、障がい者の雇用促進と職場定着に資する設備投資を行う企業に対して法人事業税を減税する。

⑥事業拡大に伴い税制優遇措置の対象外となる場合、一定の猶予期間を設ける。

①ＮＰＯ法人が行う介護サービス事業は、社会福祉法人の場合と同様、非課税とする。

②ＮＰＯ法人についても、一般社団法人と同様に基金制度（出資金を債務でなく資産に計上できる仕組み）を使えるようにする。

③各自治体において、ＮＰＯなど市民活動団体を支援するため、自分の納税する住民税の一部について市町村を通じて寄附する仕組みを創設する。

④大規模自然災害の発生時における義援金や被災地支援を行うＮＰＯ法人などへの寄附金にかかる所得税、個人住民税、法人税の控除適用を迅速化するため、寄附金指定の仕組みを恒久化する。

⑤コミュニティ投資を含むＥＳＧ投資に関する枠組みを整備し、税制上の措置も含め、普及・促進させる取り組みを検討する。

①住宅取得に要した借入金がある場合は各年の返済金にかかる利子相当額の、賃貸住宅に居住している場合は支払い家賃額の、それぞれ一定割合を各年分の所得税額から控除する、「家賃・ローン利子比例税額控除制度」を恒久措置として創設する。その際、一定の所得制限を設ける。

②新築住宅にかかる固定資産税の軽減期間を10年に延長する。

③個人住宅における耐震やバリアフリー、省エネのための改修工事と長期優良住宅に対する促進税制について、内容を拡充し、期間を延長する。

④現行の「住宅ローン減税」適用者が家族帯同で転居を伴う転勤をする場合は、減税措置を中断しないこととする。

⑤居住用財産の譲渡損失の繰越控除期間を5年に延長する。

①財形年金貯蓄および財形住宅貯蓄の利子非課税限度額（現行550万円）を1,000 万円に引き上げるとともに、公的年金支給開始年齢が65歳となることに対応し、契約締結時60 歳未満の労働者を対象とする。

②貯蓄額が利子非課税限度額を超えた場合の課税方法を、非課税貯蓄額を超えた部分のみに課税するよう改める。

③退職後の所得確保に向けて、公的年金や企業年金を補完する個人の資産形成努力に対する税制上の措置について、資産形成手段の多様化などを踏まえ、利便性向上や充実の観点からあり方を検討する。

④退職給付である企業年金と自助努力である個人年金は性格が異なるため、税制上の取扱いを区別する。その上で、企業年金は労使合意に基づいて行われるものであり、労使自治を尊重する制度とする。個人年金は、高所得者優遇とならないよう考慮しつつ、すべての人が自助努力への支援を公平に受けられるようにする。

①いわゆる「当分の間税率」を廃止する。また、課税根拠を失っている自動車重量税を廃止する。自動車の保有・走行に関わる税のあり方を抜本的に見直し、軽減・簡素化をはかる。税体系は、環境性能の高い自動車や安全で自由な移動の確保につながる自動運転車の開発・普及促進に資するものとし、物流・公共交通機関（バス・タクシー・トラック）および軽自動車に軽減措置を講じる方向で検討する。

②今後の次世代自動車（圧縮天然ガス（ＣＮＧ）車、燃料電池車、電気自動車など）の普及状況、自動運転技術の進展、自動車シェアリングの動向、ならびに道路など社会インフラ維持や移動の自由を確保するために必要な費用分担のあり方を踏まえ、地方財政に配慮しつつ、保有・利用を通じた課税根拠や税率のあり方を総合的に整理し、自動車関係諸税の軽減・簡素化をはかる。

①インフラ整備や事業運営についての国・地方・事業者等の責任と役割を明確にし、総合的な交通政策推進に資するよう、税と予算のあり方を見直す。

②政策目的を踏まえ、固定資産や燃料に関わる税の軽減措置等を講ずる。

①所得税改革と歩調を合わせ、地方住民税の人的控除を所得控除から税額控除にかえる。所得税の基礎税額控除の引き上げと歩調を合わせ、地方住民税の基礎税額控除（4.3万円→6.6万円）と税率（10％→11％）を見直す。

②地方分権に逆行する特別法人事業税および地方法人税の仕組みを廃止し、法人住民税（法人税割）および法人事業税（所得割）と消費税の税源交換を実施することについて検討する。

③法人事業税については、外形標準課税（付加価値割）の法人事業税全体に占める割合を縮小させる。外形標準課税の適用範囲の拡大、税率、実施時期については、雇用や所得に与える影響および中小企業の業績回復の状況などを見極め、慎重に検討する。中小企業については、雇用安定控除を拡大する。そのうえで、外形標準による課税の考え方を維持しつつ、法人住民税などとの整理・統合を検討する。

④税制改革全般について地方財政への影響に配慮し、必要な税財源を確保する。

①地方財政計画の仕組みを基本的に維持する。

②地方における社会保障などの財源不足への対応として、臨時財政対策債の発行に替えて地方交付税の法定率引き上げを検討する。

③国と地方の協議の場等を活用し、地方財政計画の策定や地方交付税算定を行うなど、決定プロセスの透明化をはかる。