4.社会インフラの整備・促進(DX(デジタル・トランスフォーメーション))

DX(デジタル・トランスフォーメーション)政策<背景と考え方>

  1. (1)新型コロナウイルスの感染拡大は、わが国のデジタル化の遅れについて改めて国民に広く認識される契機となり、政府は、経済・産業におけるデジタル化の促進はもとより、2021年9月の「デジタル庁」創設をはじめ、行政や生活を含む社会全般における推進に向けた検討を行っている。今後、多くの領域においてAI、IoT、ICTなどデジタル技術の利活用が進展し、経済・社会・産業全般における「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」は加速化していくことが想定される。
  2. (2)デジタル技術の利活用によるDXの推進は、経済産業省などが掲げる持続的な経済成長や国際競争力の向上に向けた、生産性向上などの産業・事業活動面の変革はもとより、働く者・生活者の視点からあらゆる社会基盤においてその必要性は高まっている。デジタル・ガバメントの実現による利便性向上や包摂的なセーフティネットの構築、多発する自然災害への対応、医療や教育などの現場におけるICT技術の活用など、国民生活に関わる様々な分野におけるDXの推進は、持続可能な社会への構造変革につなげるという観点からも重要な課題である。
  3. (3)一方、サイバー攻撃やICTなどを利用した犯罪が深刻化するとともに、AIなどの活用に関し、プライバシー等の人権侵害、セキュリティの安全性、データやアルゴリズムの不利益など倫理的課題をはじめとする諸課題の存在も指摘されている。デジタル化の健全な進展と安心・安全で信頼性のあるAIの社会実装に向け、政府には、徹底した個人情報保護策はもとより、こうした課題への対応を強化することも重要である。
  4. (4)AI、IoT、ICTなどデジタル技術の利活用によるDXの進展は、新たな産業・事業による雇用創出や、業務の効率化などによる労働力不足の緩和に繋がることが期待される一方、産業構造や労働市場において、労働力需給の変化による雇用喪失や大規模な労働移動など、様々な変化が起ることが想定される。「誰一人取り残されることのない社会の実現」に向け、こうした産業構造の大きな転換期においては、失業なき労働移動を可能にするとともに、格差の拡大が助長されることの無いよう、ディーセント・ワークを維持しながら全体の底上げをはかるなど、雇用など社会・経済への負の影響を最小限にとどめる「公正な移行」を実現する必要があり、具体的な対応策を検討するための労使参画の枠組みの構築や、企業の職業能力開発に対する支援などが必要である。また、デジタル技術の利活用促進とDXの加速化に向けては、継続的なデジタルデバイド(注1)対策の徹底が必要不可欠である。加えて、国民一人ひとりが日常生活にあふれる情報と適切に向き合い、情報を扱う能力を身につけるための教育も必要である。
  1. (注1)デジタルデバイド ~パソコンやインターネットなどの情報技術を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる待遇や貧富、機会の格差。

 

1.経済・社会全般においてDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進し、構造改革やセーフティネットの構築につなげる。

  1. (1)社会基盤やあらゆる産業におけるDXの実現に向けた環境整備を積極的に支援する。とりわけ、すべての産業・企業における実態を把握した上で、研究開発、設備投資、人材の育成・確保などの支援を強化する。

    ①AI、IоT、ICTなどの利活用による社会的課題の解決や産業競争力向上などに向け、基礎研究などを一層推進するとともに、その成果の社会実装を促進する観点から、民間企業などにおける研究開発や設備投資に対する支援を行う。

    ②あらゆる産業におけるDXを推進する観点から、各企業におけるDX実現を担う人材の能力開発、育成・確保への支援を促進するとともに、AIなどのデジタル技術を活用して仕事を進めるためのスキルやITリテラシーの向上に向け、教育分野におけるICT利活用やデジタルリテラシー教育の推進、リカレント教育の充実などの支援を強化する。

    ③DXなど技術革新の対応をはじめ、企業におけるイノベーションの創出およびオープンイノベーションによる新たな価値創出に資する研究開発の強化をはかるため、研究開発税制の拡充をはかる。

  2. (2)デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより「デジタル・ガバメント」を実現し、国民生活の利便性向上やセーフティネットの構築につなげる。特に、マイナンバーの運用にあたっては、公正・公平な社会基盤として必須であることについて国民全体への周知を進めるとともに、個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化など、国民の不安を払拭するための個人情報保護策を引き続き講じる。
  3. (3)経済・社会におけるデジタル化の健全な進展と安心・安全で信頼性のあるAIの社会実装に向け、倫理的課題をはじめとする諸課題を踏まえた指針の策定および事業者などへの徹底など対応を強化する。

2.誰一人取り残されることのない社会の実現に向け、経済・社会のデジタル化により起こり得る様々な変化への対応・支援を行う。

  1. (1)DXの進展をはじめとする経済・社会のデジタル化により起こり得る様々な変化への対応について、グランドデザインを策定するとともに、具体的な対応策を検討するための労使が参画する枠組みを早急に構築し、産官学も加えた議論を加速する。その際には、失業なき労働移動を可能にするとともに、格差の拡大が助長されることの無いよう、ディーセント・ワークを維持しながら全体の底上げをはかるなど「公正な移行」が実現するよう検討を進める。
  2. (2)産業構造の変化への対応に向け、企業の職業能力開発に対する支援を強化するとともに、公的な枠組みをはじめとする企業外での学び直しの機会を拡充する。その際には、就労形態や企業規模による格差が生じることのないよう対策を講じる。

    ①新たに必要とされる資質や能力・スキルなどを明示するとともに、年齢や居住地に関わらず広く雇用・就労の安定につながる実践的な育成システムの構築に向け、産(労使)・官・学(高等教育機関、職業訓練機関)による具体策の検討を加速させる。

    ②経営基盤の弱い中小企業が産業構造の変化に取り残されないよう、人材育成やシステムの導入・運用などに対する支援を充実させる。

    ③技術革新への対応を見据え、能力開発支援に必要な一般財源を確保し、リカレント教育を推進するとともに、専門職大学をはじめとした働くことに直結する学びの機会を拡充する。

    ④高等教育・大学における実践的教育の支援や新たな技術習得等に向けた労働者の学び直し支援、教育機関と企業が連携できる仕組みの構築、人材交流の場を設けるなど、産官学連携による施策を推進する。

  3. (3)デジタルデバイド対策を徹底する。

    ①デジタルデバイドを解消し、あらゆる人がデジタル技術の利活用を通じた便益を受けられるよう、行政などが助成する仕組みを充実するなど国、地方自治体、情報通信業者が連携してICTインフラの整備を進めるとともに、デジタルリテラシーとネットモラルの向上に向けた体制整備を強化する。

    ②公共施設や公共交通機関などをはじめ多くの人が利用するあらゆる施設において情報通信サービスを無料または安価に利用できる仕組みを構築する。

    ③高齢者や障がい者、外国人など誰でも分け隔てなく安易に情報通信を利用できるユニバーサルデザイン機器の開発支援や、情報アクセシビリティの確保に向けた取り組みを促進する。

3.AI、IoT、ICTなどデジタル技術の利活用を促進し、生活者の利便性と安心・安全、生活の質の向上、防災・減災に資するDX政策を実施する。

  1. (1)生活者の利便性、生活の質の向上に向け、教育・医療・介護など様々な分野において、AI、IoT、ICTなどデジタル技術の利活用を促進する。

    ①GIGAスクール構想など教育のICT化に関わる情報アクセス環境について、社会インフラとして整備する。また、高校生についてもGIGAスクール構想の「1人1台端末」の対象として、早期に配備するとともに、ソフトウエア費、保守・機器更新費などを予算化する。

    ②新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン医療(診断など)の時限的・特例的な取り扱いの実施状況を検証したうえで、医療安全の確保を前提とするオンライン医療(診断など)など、医療分野におけるICTの活用を推進するための法令などを整備するとともに、医療機関による設備導入を支援する。

    ③医療安全の確保を前提とする遠隔医療(診断など)、用語・コードの標準化、電子カルテの普及促進など医療分野におけるICTを活用するための法令などを整備する。

    ④介護労働者の負担軽減や介護現場の生産性向上のため、現場のニーズを踏まえつつ、介護サービスにおけるロボット・センサーをはじめとした新技術やAI・ICTの活用を促進する。そのため、研究開発や導入事業所に対する支援を強化する。

    ⑤デジタル技術の利活用における安心・安全の確保に向け、消費者被害の防止や消費者の自立、および社会における多様な価値観を理解する観点から、すべての世代がICTモラル・リテラシー教育を受けられる機会を整備する。

    ⑥障がいや家庭での育児・介護などの要因で就労が困難な人をテレワークの普及・促進で支援する。テレワークの普及・促進にあたっては、適切な労務管理が行われるよう「在宅勤務ガイドライン」の周知・徹底や労働者保護ルールの明確化などをはかる。

    ⑦今後のまちづくりやインフラの整備・維持にあたっては、デジタル技術を活用し、生活者の利便性や経済効率、エネルギー効率が高い、安心でくらしやすい社会の構築を推進する。

    ⑧スマートグリッドやHEMS/BEMSの開発・導入を支援するなど温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進する。

  2. (2)災害発生時に情報が迅速かつ確実・正確に伝達されるよう人的体制も含めた整備を行う。

    ①Lアラート(注2)の普及・拡充とともに、情報発信と伝達の手段の多様化を推進する。また、平時におけるLアラートなどを活用した総合的防災演習の充実をはかる。

    ②J-Alert(注3)や防災行政無線などを通じた警報などが確実に伝わるよう設置場所や人的体制なども含めた整備を行う。

    ③防災行政無線および消防救急無線の早期かつ円滑なデジタル方式への移行を進めるとともに、妨害電波への対策を強化する。

    ④ソーシャルメディアなども含めた多様な情報通信手段の利用を周知・徹底するとともに、障がい者や外国人などに対しても確実に情報が伝わるよう施策を講じる。

    ⑤官民が保有するG空間情報(注4)を活用した「総合防災情報システム」の整備・運用を早急に進めるとともに、都道府県などにおける当該システム導入促進に向けた必要な財政や人的支援を積極的に行う。

    ⑥災害発生時においても住民サービスや医療が提供されるよう情報資産を保護する取り組みを推進する。また、事業者に対してもバックアップ体制の構築などを指導する。

    ⑦国や関連機関が保有する防災関連データを統合し、ビッグデータ解析やAIなどによる災害予測や、災害対応に活用する防災情報サービスプラットフォームを早期に開発する。

  3. (3)大規模災害発生後における情報通信手段の確保や情報提供のあり方など、情報の発信や収集に関わる総合的な取り組みを推進する。

    ①大規模災害時における臨時災害放送局(ミニFM放送局など)の設置・開設にかかる行政手続きの迅速化・簡素化を制度化する。

    ②災害時における非常用移動基地局、非常用電源設備の移送、燃料の確保など、情報通信事業者が確実に事業を遂行できるよう必要な支援や対策を行う。

    ③停電時においても情報通信手段が確保されるよう非常用蓄電池の普及・開発に対する支援や非常用発電機の燃料備蓄などの取り組みを進める。

    ④公共施設や避難所などに衛星携帯電話などの非常用通信手段を配備する。

    ⑤被災地で必要となる情報の発信について一元的な管理を行うとともに、被災者からの行政などに関する問い合わせについてもワンストップでの対応が可能となるよう取り組みを推進する。また、地域ごとにきめ細やかな情報提供が行われるよう、通信と放送の融合などICTの活用や情報通信事業者をはじめとする民間事業者との連携を強化する。

    ⑥昨今の大規模災害の発生状況を踏まえ、災害に強い次世代ネットワークを構築する観点から、主要情報通信設備の分散化や伝送路の冗長化(障害時の代替用の設備の用意など)、AI・IoT・ビッグデータの活用による輻輳等の回避など、情報通信事業者と連携し対応を強化する。

  1. (注2)Lアラート ~地方自治体、ライフライン関連事業者など公的な情報を発信する「情報発信者」と、放送事業者、新聞社、通信事業者などその情報を住民に伝える「情報伝達者」とが、住民に必要な安心・安全に関わる公的情報などを迅速かつ正確に伝えることを目的に利用する情報基盤。住民は、全国の情報発信者が発信した情報をテレビ、ラジオ、携帯電話、ポータルサイトなどの様々なメディアを通じて入手することができる。
  2. (注3)J-Alert ~弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態が発生した際に、国から住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステム。
  3. (注4)G空間情報 ~位置や場所に関連づけられている情報。官民が保有するG空間関連データを組み合わせて利活用することで、災害時の効率的な情報収集および伝達ならびに救助・援助が可能になる。

4.個人情報保護をはじめとしたDX推進にともなう諸課題への対策を徹底するとともに、自由かつ公正な利用環境の整備および必要な法整備をはかる。

  1. (1)デジタル行政の推進にあたっては、省庁横断的な取り組みをより一層推進する体制を確立するとともに、施策立案と実現を行う。
  2. (2)産業におけるDX推進に向け、先端技術をはじめ競争力や新たな雇用・産業の機会創出につながる分野の規制を優先して見直す。その推進にあたっては、国民の権利および安心・安全に関わる規制について慎重に対応するとともに、規制改革の結果に関する検証システムを構築する。
  3. (3)安心・安全なデータ利活用の実現に向け、徹底した個人情報保護策を講じるとともに、プライバシー等の人権侵害、データやアルゴリズムの不利益など諸課題への対応を強化する。

    ①データの取り扱いにあたっては、利用目的の明確化と事前告知や取得時、取得後の取り扱い、管理におけるルールの徹底・実効性ある本人同意など、自己に関する情報の取扱いに関し自ら決定できる仕組みづくりに加え、意図しない目的で個人データが利用される場合の削除の求めなど本人の意思にもとづく円滑な個人データの移動や、本人同意なしに個人データを自動的に分析又は予測されないことの確保のあり方について検討を行い、必要な措置を講じる。

    ②プライバシー侵害やデータの流出、悪用に対する国民の不安払しょくに向け、個人情報保護委員会のさらなる機能強化など、安全・安心にデータ利活用できる環境整備をはかる。

    ③デジタルプラットフォーマーをはじめとする企業が収集する多種・多様で膨大な情報の適正な取り扱いのあり方や、サイバー攻撃、著作権侵害など、インターネット上に顕在化している課題に対し、産官学が連携して対策を講じるとともに、早期の情報共有や、喫緊の課題である人材育成や技術開発、セキュリティ設備投資に関する施策を強化する。あわせて、国際的な対策やルールづくりを行う。

    ④国際的な技術革新競争に際し、良質なデータの獲得およびアルゴリズム(情報処理手順)構築に向けた国家的戦略を策定するとともに、個人情報や国家間の越境データの取り扱いに関する国際的規則を策定する。

    ⑤ビッグデータをはじめとする個人情報の流出や不正利用防止に向けて情報資源の適正な管理を行う。また、個人情報保護委員会の機能を強化し、マイナンバーをはじめとする個人情報の厳格な保護を徹底するとともに、データの適切な利活用に向けて、不正競争防止法の周知・遵守を徹底する。

  4. (4)セキュリティ対策を含めたインフラの整備を進める。

    ①ブロードバンドネットワークが普及する中、固定電話などの利用者に不安と利便性の低下が生じないよう万全の配慮を行う。

    ②電波需給の逼迫状況緩和に向けて、電波の効率的な利用やデータ圧縮などの研究開発を推進する。なお、ホワイトスペース(注5)の利活用については、公共空間としての前提のもと、地域密着型のエリアワンセグ放送や防災・減災放送などを推進する。

    ③電波利用料制度の見直しに際しては、利用者負担の増加や利便性の低下など国民への影響が出ないよう慎重に対応する。

    ④5G・6Gなど新世代の通信技術の利活用に向けた環境整備をはかるなど、あらゆる産業と社会インフラの健全な発展に資する取り組みを進める。

    ⑤テレワークの進展を踏まえ、就業時の情報セキュリティ向上、とりわけ管理分門が遠隔においても監査、監督業務が行うことができる環境整備を推進する。

  1. (注5)ホワイトスペース ~隣り合う周波数帯の混信を防ぐために設けられていた空白の領域。デジタル方式での通信技術の進歩により、混信の懸念が少なくなったため有効活用が検討されている

 

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