４．社会インフラの整備促進（ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション））

①ＡＩ、ＩоＴ、ＩＣＴなどの利活用による社会的課題の解決や産業競争力向上などに向け、基礎研究などを一層推進するとともに、その成果の社会実装を促進する観点から、民間企業などにおける研究開発や設備投資に対する支援を行う。

②あらゆる産業におけるＤＸを推進する観点から、各企業におけるＤＸ実現を担う人材の能力開発、育成・確保への支援を促進するとともに、ＡＩなどのデジタル技術を活用して仕事を進めるためのスキルやＩＴリテラシーの向上に向け、教育分野におけるＩＣＴ利活用やデジタルリテラシー教育の推進、リカレント教育の充実などの支援を強化する。

③ＤＸなど技術革新の対応をはじめ、企業におけるイノベーションの創出およびオープンイノベーションによる新たな価値創出に資する研究開発の強化をはかるため、研究開発税制の拡充をはかる。

①新たに必要とされる資質や能力・スキルなどを明示するとともに、年齢や居住地に関わらず広く雇用・就労の安定につながる実践的な育成システムの構築に向け、産（労使）・官・学（高等教育機関、職業訓練機関）による具体策の検討を加速させる。

②経営基盤の弱い中小企業が産業構造の変化に取り残されないよう、人材育成やシステムの導入・運用などに対する支援を充実させる。

③技術革新への対応を見据え、能力開発支援に必要な一般財源を確保し、リカレント教育を推進するとともに、専門職大学をはじめとした働くことに直結する学びの機会を拡充する。

④高等教育・大学における実践的教育の支援や新たな技術習得等に向けた労働者の学び直し支援、教育機関と企業が連携できる仕組みの構築、人材交流の場を設けるなど、産官学連携による施策を推進する。

①デジタルデバイドを解消し、あらゆる人がデジタル技術の利活用を通じた便益を受けられるよう、行政などが助成する仕組みを充実するなど国、地方自治体、情報通信業者が連携してＩＣＴインフラの整備を進めるとともに、デジタルリテラシーとネットモラルの向上に向けた体制整備を強化する。

②公共施設や公共交通機関などをはじめ多くの人が利用するあらゆる施設において情報通信サービスを無料または安価に利用できる仕組みを構築する。

③高齢者や障がい者、外国人など誰でも分け隔てなく安易に情報通信を利用できるユニバーサルデザイン機器の開発支援や、情報アクセシビリティの確保に向けた取り組みを促進する。

①ＧＩＧＡスクール構想など教育のＩＣＴ化に関わる情報アクセス環境について、社会インフラとして整備する。また、高校生についてもＧＩＧＡスクール構想の「1人1台端末」の対象として、早期に配備するとともに、ソフトウエア費、保守・機器更新費などを予算化する。

②新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン医療（診断など）の時限的・特例的な取り扱いの実施状況を検証したうえで、医療安全の確保を前提とするオンライン医療（診断など）など、医療分野におけるＩＣＴの活用を推進するための法令などを整備するとともに、医療機関による設備導入を支援する。

③医療安全の確保を前提とする遠隔医療（診断など）、用語・コードの標準化、電子カルテの普及促進など医療分野におけるＩＣＴを活用するための法令などを整備する。

④ロボット・センサーをはじめとした新技術やＡＩ・ＩＣＴの活用促進により、介護サービスの質の向上や介護現場における業務負担の軽減などにつなげるため、介護現場のニーズに即した研究開発の強化や設備投資にかかる費用の助成制度の拡充などを行う。

⑤デジタル技術の利活用における安心・安全の確保に向け、消費者被害の防止や消費者の自立、および社会における多様な価値観を理解する観点から、すべての世代がＩＣＴモラル・リテラシー教育を受けられる機会を整備する。

⑥障がいや家庭での育児・介護などの要因で就労が困難な人をテレワークの普及・促進で支援する。テレワークの普及・促進にあたっては、適切な労務管理が行われるよう「在宅勤務ガイドライン」の周知・徹底や労働者保護ルールの明確化などをはかる。

⑦今後のまちづくりやインフラの整備・維持にあたっては、デジタル技術を活用し、生活者の利便性や経済効率、エネルギー効率が高い、安心でくらしやすい社会の構築を推進する。

⑧スマートグリッドやＨＥＭＳ／ＢＥＭＳの開発・導入を支援するなど温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進する。

①Ｌアラート（注2）の普及・拡充とともに、情報発信と伝達の手段の多様化を推進する。また、平時におけるＬアラートなどを活用した総合的防災演習の充実をはかる。

②Ｊ－Ａｌｅｒｔ（注3）や防災行政無線などを通じた警報などが確実に伝わるよう設置場所や人的体制なども含めた整備を行う。

③防災行政無線および消防救急無線の早期かつ円滑なデジタル方式への移行を進めるとともに、妨害電波への対策を強化する。

④ソーシャルメディアなども含めた多様な情報通信手段の利用を周知・徹底するとともに、障がい者や外国人などに対しても確実に情報が伝わるよう施策を講じる。

⑤官民が保有するＧ空間情報（注4）を活用した「総合防災情報システム」の整備・運用を早急に進めるとともに、都道府県などにおける当該システム導入促進に向けた必要な財政や人的支援を積極的に行う。

⑥災害発生時においても住民サービスや医療が提供されるよう情報資産を保護する取り組みを推進する。また、事業者に対してもバックアップ体制の構築などを指導する。

⑦国や関連機関が保有する防災関連データを統合し、ビッグデータ解析やＡＩなどによる災害予測や、災害対応に活用する防災情報サービスプラットフォームを早期に開発する。

①大規模災害時における臨時災害放送局（ミニＦＭ放送局など）の設置・開設にかかる行政手続きの迅速化・簡素化を制度化する。

②災害時における非常用移動基地局、非常用電源設備の移送、燃料の確保など、情報通信事業者が確実に事業を遂行できるよう必要な支援や対策を行う。

③停電時においても情報通信手段が確保されるよう非常用蓄電池の普及・開発に対する支援や非常用発電機の燃料備蓄などの取り組みを進める。

④公共施設や避難所などに衛星携帯電話などの非常用通信手段を配備する。

⑤被災地で必要となる情報の発信について一元的な管理を行うとともに、被災者からの行政などに関する問い合わせについてもワンストップでの対応が可能となるよう取り組みを推進する。また、地域ごとにきめ細やかな情報提供が行われるよう、通信と放送の融合などＩＣＴの活用や情報通信事業者をはじめとする民間事業者との連携を強化する。

⑥昨今の大規模災害の発生状況を踏まえ、災害に強い次世代ネットワークを構築する観点から、主要情報通信設備の分散化や伝送路の冗長化（障害時の代替用の設備の用意など）、ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータの活用による輻輳等の回避など、情報通信事業者と連携し対応を強化する。

①データの取り扱いにあたっては、利用目的の明確化と事前告知や取得時、取得後の取り扱い、管理におけるルールの徹底・実効性ある本人同意など、自己に関する情報の取扱いに関し自ら決定できる仕組みづくりに加え、意図しない目的で個人データが利用される場合の削除の求めなど本人の意思にもとづく円滑な個人データの移動や、本人同意なしに個人データを自動的に分析又は予測されないことの確保のあり方について検討を行い、必要な措置を講じる。

②プライバシー侵害やデータの流出、悪用に対する国民の不安払しょくに向け、個人情報保護委員会のさらなる機能強化など、安全・安心にデータ利活用できる環境整備をはかる。

③デジタルプラットフォーマーをはじめとする企業が収集する多種・多様で膨大な情報の適正な取り扱いのあり方や、サイバー攻撃、著作権侵害など、インターネット上に顕在化している課題に対し、産官学が連携して対策を講じるとともに、早期の情報共有や、喫緊の課題である人材育成や技術開発、セキュリティ設備投資に関する施策を強化する。あわせて、国際的な対策やルールづくりを行う。

④国際的な技術革新競争に際し、良質なデータの獲得およびアルゴリズム（情報処理手順）構築に向けた国家的戦略を策定するとともに、個人情報や国家間の越境データの取り扱いに関する国際的規則を策定する。

⑤ビッグデータをはじめとする個人情報の流出や不正利用防止に向けて情報資源の適正な管理を行う。また、個人情報保護委員会の機能を強化し、マイナンバーをはじめとする個人情報の厳格な保護を徹底するとともに、データの適切な利活用に向けて、不正競争防止法の周知・遵守を徹底する。

①ブロードバンドネットワークが普及する中、固定電話などの利用者に不安と利便性の低下が生じないよう万全の配慮を行う。

②電波需給の逼迫状況緩和に向けて、電波の効率的な利用やデータ圧縮などの研究開発を推進する。なお、ホワイトスペース（注5）の利活用については、公共空間としての前提のもと、地域密着型のエリアワンセグ放送や防災・減災放送などを推進する。

③電波利用料制度の見直しに際しては、利用者負担の増加や利便性の低下など国民への影響が出ないよう慎重に対応する。

④5Ｇ・6Ｇなど新世代の通信技術の利活用に向けた環境整備をはかるなど、あらゆる産業と社会インフラの健全な発展に資する取り組みを進める。

⑤テレワークの進展を踏まえ、就業時の情報セキュリティ向上、とりわけ管理分門が遠隔においても監査、監督業務が行うことができる環境整備を推進する。