（１）復興・再生の進捗状況
国は、「東日本大震災からの復興の基本方針」（2011年７月）で定めた「復興・創生期間」が10年間で終了することを踏まえ、「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針」を2019年12月に閣議決定した。新たな基本方針では、復興庁の設置期間を2030年度まで延長し、地震・津波被災地域については、復興・創生期間後5年間において、復興事業がその役割を全うすることをめざすとともに、原子力災害被災地域については、国が前面に立って、当面10年間、本格的な復興・再生に向けた取り組みを行うこととしている。
被災地においては、災害廃棄物処理の完了（帰還困難区域除く）はもとより、基幹インフラの本格復旧が進み、最大47 万人にのぼった避難生活者は、減少はしているものの、いまだに3.8 万人（2022 年3月時点）の被災者が避難生活を余儀なくされている。また、被災地における雇用者数は、震災後の緊急雇用創出事業等の実施や復興需要等による有効求人数の増加により震災前の水準まで回復しているが、その一方で、沿岸部を中心に雇用のミスマッチなどの課題が生じている。
福島においては、原子力災害の影響が復興の大きな足かせとなってきたが、除染の進捗により、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除された。帰還困難区域についても「特定復興再生拠点区域」として6 つの町村が再生計画を認定され、一部地域では避難指示が解除されたが、住民の帰還が十分に進まないことなど、いまだに復興・再生への課題は山積している。
今後もとぎれのない震災復興をはかるべく、「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針」を踏まえた取り組みの早急かつ着実な実施と、政策面・財政面における国の強力なバックアップが求められる。
（２）産業・雇用の復興・再生に求められるもの
被災地では、時間の経過とともに被災者のニーズは多様になり、課題も変化している。住まいとまちの復興・再生においては、住宅再建が着実に進捗し、自主再建も進んでいる。その一方で、避難が長期化する中、要介護者の重度化や孤立死の増加が懸念されるなど、避難先における対応を含めコミュニティ形成への支援、住宅・生活再建に関する相談支援体制の整備等、医療・介護・福祉サービスなどの充実・強化が求められる。
産業の復興・再生については、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を通じて、地域経済の核となる中小企業の再建・復興を支援する取り組みが行われてきた。津波で被災した農地や漁港は概ね機能を回復しているが、水産加工業においては震災により失われた販路確保の課題が依然存在するなど、売上げの回復は道半ばである。また、インバウンドを中心とした観光振興に向け、政府が主体となった広報活動の推進など風評被害等の払拭への取り組みが引き続き求められる。
雇用の面についてみると、被災3 県の有効求人倍率は1倍以上の水準で推移しているが、沿岸部の一部では、有効求人倍率は高いものの人口減少の影響や復興・復旧の遅れなどにより、雇用者数が震災前の水準まで回復していない地域や産業もあり、人材確保に向け、地域の振興と一体となった取り組みが必要である。
また、医療・介護は復興に欠くことのできない生活基盤の１つであり、被災地へ医療・介護人材を派遣する取り組みが継続されているが、とくに福島県沿岸部ではぎりぎりの人員体制でサービスを提供している実態があり、人材確保対策の継続・強化が必要である。さらに、持続可能な地域づくりの観点では、震災以前から存在する人口減少・超少子高齢化の進行への対応も欠かすことができない課題である。この間の復興の遅れから若年ファミリー層が転出し、高齢化に一層拍車をかけているとの報告もある中、子ども・子育て支援にとどまらず、若年雇用の創出など、取り組むべき課題の重要性は高い。
（３）福島の復興状況とさらなる取り組みの必要性
福島県は、福島第一原子力発電所事故により深刻な被害を受け、現在もその影響が復興の大きな足かせとなっている。この間、国は、避難指示解除区域への帰還に向けた避難者への生活支援等の総合的な対策を講ずるとともに、「福島再生加速化交付金」を新設し、長期避難者の生活支援から、早期帰還のための生活拠点形成などまで一括で支援する体制を整えた。しかしながら、小売店などの日常を支える生活インフラが十分に整っていないことなどから、住民の帰還は十分に進んでいないのが現状である。
産業の再生・活性化に向けては、福島相双復興官民合同チームによる個別訪問を通じた支援や、復興大臣の指示でまとめられた「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づく情報発信および被災地産品の利用・販売促進等の取り組みが進められている。しかしながら、風評被害は国内外に根強く残っており、また、原材料の調達や流通のサプライチェーンがまだ完全な状態ではないことなどから、生産が本格軌道に乗り切れていない産業も存在する。国は、被災地の加工・流通・消費対策として産業復興販売加速化支援事業を新設し、福島県水産物の安全実証に取り組むことなどを打ち出しており、実効性のある対応が求められる。
福島に住む人々が将来にわたって安心・安全に生活を営むことができるよう、帰還に向けた各種環境整備や生活再建・自立に向けた支援に引き続き取り組むとともに、風評被害の払拭や産業の再生・活性化、モニタリングポスト周辺や生活する家屋周辺での放射線線量に関する情報提供や定期的な健康診断など、多岐にわたる課題に的確に対応していく必要がある。
（４）震災からの復興・再生はわが国の最重要課題
連合は、東日本大震災からの復興・再生をわが国の最重要課題と位置づけ、2011 年からの11年間、様々な機会を通じて取り組みを進めるとともに、政府、関係機関への要請を行ってきた。今後も同様の認識のもとで、連合本部、構成組織、地方連合会が一体となって震災からの復興・再生に取り組んでいく。
