はじめに

はじめに

 この「2020~2021 年度 政策・制度 要求と提言」は、2019 年7 月から向こう2 年間に連合として取り組むべき政策を中心にまとめたものです。

 今回の「要求と提言」は、2018 年11 月に集約した構成組織・地方連合会からの政策アンケートを参考にしながら作成を進め、各専門委員会、構成組織や地方連合会の政策担当者会議などで4 か月にわたり討議と意見交換を重ねて原案を策定しました。2019 年3 月7 日の中央執行委員会において原案を確認し、構成組織・地方連合会で原案に対する組織内討議を行いました。その後、約400 人が参加した5 月10 日の政策・制度中央討論集会でのさらなる討論を踏まえ、原案に対する修正・補強を行い、6 月6 日の中央委員会において最終決定しました。

 構成については、以下の2 部構成としました。
 第1 部「東日本大震災からの復興・再生に向けた政策」については、2019 年1 月から2 月にかけて実施した被災3 県(岩手・宮城・福島)へのヒアリング調査を踏まえつつ、震災発生から8 年あまりが経過してもなお山積している様々な課題への対応策をまとめました。
 第2 部「連合として実現をめざす政策」は、2019 年5 月に策定した連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会-まもる・つなぐ・創り出す-」が展望する2035 年の社会を見据えまとめました。具体的には、連合がこれまで積み上げてきた政策をもとに、足もとの社会・経済情勢などを加味し、7つの柱の下に、横断的な項目を含む、29 分野にわたる政策・制度に対する要求と提言となっています。

 連合がめざす社会の実現に向けて、誰もが安心して働くことができるワークルールとディーセント・ワークの確立、分厚い中間層の復活に向けた適正な分配の実現、全世代支援型社会保障制度のさらなる構築、持続可能で包摂的な社会の実現をはじめ、すべての働く者・生活者のくらしの底上げ・底支えと格差是正、貧困の撲滅に資する政策の実行が不可欠であると考えています。そして、その政策実現に向けては、内外における政策発信力を一層強化していく必要があります。

 この「要求と提言」は、構成組織・地方連合会・連合本部における討議の積み重ねにより、働く者・生活者が真に求める声を結集したものです。連合は、この内容について広く国民への理解浸透に努めながら、その実現と前進をはかり、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた運動を積極的に展開していきます。

2019 年6 月6 日

日本労働組合総連合会
事務局長  相原 康伸

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