保育施設の職員配置基準はこの間、4･5歳児は25対1に、3歳児は15対1に、1歳児は5対1に見直されてきた。しかしいずれも「当分の間」は見直し前の基準でも運営が可能とする経過措置が設けられており、全施設での改善には至っていない（図1）。
このような状況下、2026年4月からこども誰でも通園制度が実施される。先行して実施された試行的事業の研究調査では、保育者の7割前後が「子ども・保護者対応にかける時間・労力」が増えたと回答している。在園児にあわせて環境に慣れない子どもや保護者への対応が生じ、職員の負担は増すことが予想され、人材確保の必要性はますます高まっている。すべての子どもに質の高い保育を提供できるよう、さらなる処遇改善策を講じて離職防止と人材確保を進め、職員配置基準を早急に改善すべきである。
2024年度における児童相談所の児童虐待相談対応件数は、前年から1,818件の減少となったものの、223,691件と依然として高い状況である。しかし、児童福祉司の人材確保は道半ばであり、政府が目標とする7,390人（2026年度）には2025年4月時点で524人不足している（児童相談所関連データ）。児童養護施設においても職員が不足している中、子どもに関わる業務に携わるすべての職員の処遇を改善し、人材確保につなげるべきである。そして、こども基本法にもとづき子どもの権利に関する国民の理解を深め、社会全体で子どもや子育て世帯を支えていく必要がある。
また、子ども・子育て支援の追加財源として、2026年度から子ども・子育て支援金（図2）の徴収が開始されたが、本来は、子どもや子育て世帯を社会全体で支えるという考え方に立ち、税で財源を確保すべきである。徴収が開始された今、拠出する者が参画するもとで同支援金の効果検証などを徹底し、透明性のある運用が行われなければならない。
