政府は、「第6次男女共同参画基本計画」において、第5次計画に引き続き、「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度となるよう目指して取り組みを進める」との目標を掲げた。第5次計画の大半の目標が未達であることや、世界の潮流が「2030年までの完全なジェンダー平等の実現」であることを踏まえれば、男女共同参画に向けた取り組みを一層強化する必要がある。
東証プライム市場上場企業における社外役員は、女性30.1％に対し、社内役員の女性は4.5％に留まっている（図１）。指導的地位にある女性を増やすにあたり、外部からの登用に頼ることは、即効性はあるものの、短期的な対応と言わざるを得ない。企業内部で人材育成を継続的に行える環境を整備し、女性の内部登用を着実に進めることが、本来の意味での女性活躍の実現につながる。
女性の活躍を阻む要因の背景に、長時間労働を前提とした働き方や「男性は仕事、女性は家庭」といった固定的性別役割分担意識などがある。共働き世帯・専業主婦世帯を問わず、平均家事時間は依然として男女間格差があり、家事や育児の負担が圧倒的に女性に偏っている。2024年時点で、週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、男性は6.9％と女性1.7％より高く、特に子育て期にある30代男性では8.0％、40代男性では9.2％とさらに高い（図2）。すべての労働者の長時間労働を前提とした働き方の見直しや、家庭内外における固定的性別役割分担意識の払拭をはじめとした意識改革やポジティブアクションが求められる。
「第6次男女共同参画基本計画」を着実に実行し、可能な限り早期の目標達成と、女性参画を拡大・促進していくことが急務である。
