2026年2月26日、政府は「給付付き税額控除」などの検討を進めるため「社会保障国民会議」を設置し、第1回会議を開催した。連合は約20年にわたり「給付付き税額控除」の仕組みを構築し、「消費税還付制度」と「就労支援給付制度」を導入することを求めてきた。
「消費税還付制度」は、課税最低限以下の層を中心に消費税の逆進性対策として、飲食料品や光熱費など最低限の基礎的消費にかかる消費税負担相当分を給付する制度である（図1）。
「就労支援給付制度」は、低所得雇用者の社会保険料・雇用保険料（労働者負担分）の半額に相当する金額を所得税から控除し、控除しきれない分は還付する制度である（図2）。
政府は、「給付付き税額控除」の仕組み構築までのつなぎとして、2年間に限り「食料品の消費税ゼロ」を検討するとしている。しかし、「期間を限定した消費税減税」は現場の混乱を招くだけでなく、減税期間終了後に消費税率を元に戻す際の物価上昇が懸念される。また、高所得層へも支援が行われる「非効率な政策」との指摘もある。そのため連合は、期間を限定した消費税減税よりも真に支援を必要とする層への給付がふさわしいと考えている。
「給付付き税額控除」については、制度設計次第では時間をかけずに導入が可能との有識者の意見もあるため、「社会保障国民会議」では、こうした有識者の意見もふまえながら、「給付付き税額控除」の仕組みの早期構築に向けた議論が必要である。
