国民生活の利便性向上や非常時におけるセーフティネットの構築につなげるため「デジタルガバメント」を推進する必要がある。政府は、2026年3月末を期限に地方自治体のガバメントクラウドへの移行を予定していたが、2026年1月時点で、半数以上の地方自治体の完了率が90％以下となっており、50％以下の地方自治体も少なくない（図2）。移行に対する課題として、ベンダーや自治体内の人員不足、仕様変更・制度改正の負担などがあげられており（図3）、自治体ごとに異なる課題の精査・支援が必要である。
また、これまでガバメントクラウドとして採択されていたのは、海外企業4社が提供するサービスであり、2023年の選定要件緩和により、条件付きで採択されていた国内企業1社が、すべての技術要件を満たし、2026年3月末に正式に提供事業者として採択された。政府は、経済安全保障推進の観点からデータ主権確保のため、機密性の高い情報から国産クラウドサービスの採用を進めていくべきである。またそのためには、国内ＩＴ産業の育成支援に向けた取り組みも必要である。
