- （１）国・地方自治体は、ＤＸ・ＧＸなどの進展を見据え、能力開発支援（リスキリングを含む）に必要な一般財源を確保するとともに、専門職大学をはじめとした働くことに直結する学びの機会を拡充する。
①国際化・情報化社会における連帯、共生による発展をめざし、必要な教育を充実する。
a）持続可能な社会の基礎となる環境教育
b）ものづくり教育を再構築するための科学技術・理数教育
c）プログラミング教育などのＩＣＴ教育
d）グローバル社会に対応する外国語教育
②潜在的な需要を有する成長分野（子育て、医療・介護、環境、情報通信、農業、林業等）をはじめ、幅広い分野において社会のニーズをとらえた教育を促進する。
③専門高等学校は、農業、工業、商業など職業現場のノウハウに関する教育を通じて、将来のスペシャリストを育成するため、職業教育の位置づけを明確にした上で、社会状況の変化や学習ニーズに柔軟に対応できる教育環境を整備する。また、高度な実践的かつ専門的な職業教育を行うために高等専門学校や各種専門学校の教育環境を整備する。
④大学・大学院は、国際的な質保障を意識した質の高い高等教育を実践する教育プログラムを確立する。また、地域活性化に資する、学びの拠点として位置づけ、企業・地域との連携を強化し、産官学一体となってわが国の成長を支える厚みのある人材層を戦略的に形成するとともに、産業界のニーズを踏まえた学びのプログラムを開発する。
- （２）国・地方自治体は、生まれてから亡くなるまでの生涯にわたって、誰もが学びたいときに学びの機会に参加できるよう環境を整備する。また、高齢者のインターンシップや再雇用の観点からも学び直しの環境整備を進める。
①国は、幅広い知識にもとづき多様な考え方を理解できる人材を育成するための、リベラルアーツ教育を充実させる。
②国は、企業が長期の教育訓練休暇制度を導入しやすいよう、社員が休暇を取得し学び直した際に支援を行う「人材開発支援助成金」を拡充する。また、「教育訓練休暇給付金（教育訓練を受けるために長期休暇（無給）を利用した被保険者を対象として、期間中に基本手当に相当する給付を行う制度）」の周知啓発を行う。
③高等教育機関は、社会人が企業に在籍しながら通学できるカリキュラムの編成や休日に開講する講座、オンデマンド講座・オンライン講座などを充実させる。
④企業は、企業が社会人の学び直しの課程におけるインターンシップに協力するなど、連携を強化するとともに、学び直しをした社会人を評価するよう人事制度を変革する。
⑤大学における社会人特別選抜枠の拡大など編入制度の弾力化、高等専門学校や夜間大学院の拡充、科目等履修制度・研究生制度の活用、通信教育・放送大学の拡充を進める。また、公開講座を拡充するとともに、施設の地域開放を進める。
⑥国・地方自治体は、教育デジタルトランスフォーメーション（教育ＤＸ）を推進し、教育格差の是正や情報化社会への適応をはかる。
a）教育と技術を組み合わせたＥｄＴｅｃｈ（エドテック）を活用し、個別最適化された多様な学びのプラットフォームを構築する。
b）放送大学や大規模な公開オンライン講座の「ＭＯＯＣ」（ムーク：Massive Open Online Courses）を活用した学びを拡充する。
⑦本人の意思に基づくものではない限り、教育研修・訓練への参加時間は労働時間であることを徹底する。また、専門職大学における長期のインターンシップは労働とし、労働諸法を適用する。
６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障｜教育政策
