- （１）「人身取引対策行動計画2014」などにもとづき、労働搾取の防止、人身取引被害者の保護・未然防止と被害者支援の強化に努める。また、ＩＬＯ「1930年の強制労働条約の2014年の議定書」を批准する。（「国際政策」より再掲）
- （２）真に保護するべき難民に対する保護強化の観点から、難民条約等国際的な理念に則り、難民認定制度や運用を改善し、包括的保護制度を確立する。また、第三国定住の拡大および「難民保護法」の制定を目指し、早急に検討を進める。（「国際政策」より再掲）
６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障｜人権・平等政策
