- （１）規制改革については、 先端技術等競争力や新たな雇用・産業の機会創出につながる分野の規制を優先して見直すとともに、国民の安全や健康の確保、環境保全、公正労働基準の維持など「社会の質」に関わる規制は強化する。規制改革の推進にあたっては、不公正取引の排除、反競争的行為による独占の禁止、雇用の安定など、公正な競争ルールの確立をはかる。また、行き過ぎた規制改革が起きないよう、規制改革された結果に関する検証システムを構築する。
- （２）官民競争入札の事業選定にあたっては、国民に保障されるべき公共サービスの質・水準を明示した上で、「官民競争入札等監理委員会」において慎重に検討する。
- （３）構造改革特区や総合特区は、地方自治体が住民や労働組合などの幅広い意見を必ず聞き入れた上で構築し、真に雇用創出や地域活性化に資するよう進める。特区の特例措置が、労働条件の悪化、企業倒産・失業増などの弊害をもたらす場合は、国・地方自治体が責任をもってこれを廃止し、復旧させる。
- （４）公契約において、公正労働基準の確保、環境や福祉、男女平等参画、安全衛生など社会的価値も評価する総合評価方式の導入を促進する。その際は明確な評価基準を設定する。
- （５）公契約に関する基本法を制定し、その中で公正労働基準と労働関係法の遵守、社会保険の全面適用などを公契約の基準とする。法整備をはかることにより、ＩＬＯ第94号条約の批准をはかる。また、違反企業に対する発注の取り消しや違約金の納付制度などのシステムづくりを進める。あわせて、発注側（国や地方自治体など）についても、改正官製談合防止法の適切な運用や公務員の天下り規制強化などによって、談合などを生み出さないしくみを強化する。
６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障｜行政・司法制度改革
