- （１）国・地方自治体は、防災ボランティアの登録制度を全国に展開させるとともに、ボランティア休暇制度の充実について産業・使用者団体等の理解を促進し、防災ＮＰＯによる専門家派遣を強化する。
- （２）国・地方自治体は、自主防災組織や消防団・水防団への女性の参画を促進するとともに、女性の能力が発揮できるよう環境整備を行う。
- （３）国・地方自治体は、自主防災組織や消防団・水防団の役割と意義について、地域住民への意識啓発・広報を行い、参加と協力を求める。
- （４）国・地方自治体は、消防団・水防団員が活動するために必要な人数を確保する観点から、団員が所属する企業に対するインセンティブ施策を導入する。
- （５）国・地方自治体は、消防団・水防団員の装備品の充実と訓練の強化を行うと共に、防災ボランティア活動共済保険などへの加入を支援する。
