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民主主義の基盤強化と国民の権利保障
- ○投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、海外赴任者の選挙権保障などの観点から、端末での電子投票を可能とする。また、有権者の投票機会のさらなる確保のため、投票当日投票所の維持はもとより、共通投票所設置の拡大や期日前投票時間の延長、移動期日前投票所の拡充について、十分な人員配置と財政措置を講じるとともに、高齢者、障がい者、傷病者、妊婦などの選挙権保障のため、郵便等投票制度の手続きの簡素化を進める。
- ○若者の政治意識の醸成に向けて、義務教育段階から主権者教育を行う。
- ○参議院選挙の合区については、都道府県という単位の政治的重要性に鑑み、地方の事情に精通した全国民の代表としての活動など、参議院に二院制のもとでの独自の役割を定めることによって解消する。
- ○インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁により発生した、Webサイト等を利用する場合の取り扱いと文書図画の頒布・掲示に関する規制の不整合を是正する。また、選挙運動期間中に、インターネットを介して当該選挙に関連する動画等を掲載し利益を得ることを禁止する。
- ○立候補者の公平・公正な選挙運動実現のため、わたり規定（公職選挙法第178条の3）に該当する場合を除き、同一の選挙か否かにかかわらず、候補者が他の立候補者の当選に資する行為を行うことを禁止する。
- ○選挙妨害をはじめとする行き過ぎた選挙運動事例に鑑み、立候補者が選挙運動を妨げられることなく安全に活動できるよう、また有権者の適正な参政権行使が保障されるよう、「選挙の自由妨害罪」（公職選挙法第225条）を厳格に適用する。
- ○選挙運動期間中の選挙従事者への実費弁償・弁当提供に関する制限については、経済・物価情勢を踏まえて見直しを行う。
- ○政治資金や選挙に関する法令遵守の徹底のための独立した専門機関を早期に設置し、公職選挙法や政治資金規正法を実効性あるものとする。
- ○政治分野における男女共同参画推進のため、クオータ制導入および女性議員の割合に応じた政党交付金の傾斜配分について法整備を行う。また、候補者・議員の仕事と生活の両立を支える環境整備や、あらゆるハラスメントを対象とした対策の強化を行う。
