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デジタル社会インフラの整備促進と産業構造の変化への対応および中小企業への支援強化
- ○経済や産業の構造変革に対応するため、社会基盤やあらゆる産業において、AI・IoTなどのさらなる活用をはじめ、ＤＸの実現に向けた環境整備を積極的に支援する。また、「デジタル・ガバメント」を実現し、国民生活の利便性向上や非常時におけるセーフティネットの構築につなげる。その際、国内IT産業の育成を支援するとともに、政府の情報システムの安全性を強化する観点で、機密性の高い情報から国産クラウドサービスの採用を進める。
- ○DXやGXなどの進展により起こり得る、産業・経済・社会への様々な変化について、具体的な対応策を検討するための労使が参画する枠組みを早急に構築する。また、企業における人的投資、設備投資、研究開発に対する支援を着実に実施する。特に、雇用形態や企業規模にかかわらず、変化に対応した働く者の学び直しや企業主体の職業能力開発に対する支援を強化する。
- ○サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現する。あわせて、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公共調達部門も含めた周知浸透と対応の徹底を働きかける。また、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大するとともに、中小企業への各種支援策を拡充および周知し、手続きを簡素化するなど利用しやすい環境を整備する。
