近年、各級選挙の投票率は低下傾向にあり、特に若者の投票率は深刻な状況にある。義務教育段階からの主権者教育の実施や、時代の変化に応じた公職選挙法の改正などを通じて、政治参画の意識を醸成していくことが極めて重要となっている。他方、連合が2015年に若者1,000名を対象に実施した調査によれば、半数以上が「ネット投票ができたら投票しようと思う気持ちが強くなる」と答えている。若者に限らず有権者の投票機会の確保、ひいては投票率向上のため、電子投票制度の導入をはじめ郵便等投票制度の簡素化や対象者の拡大が求められる。加えて、投票所そのものが減少の一途をたどる中、共通投票所や山間部等での移動期日前投票所の設置の拡充、期日前投票時間の弾力的な運用なども喫緊の課題である。
第26回参議院選挙の1票の較差に関して、2023年10月に最高裁が「合憲」との統一判断を示した。しかし、2022年6月の参議院改革協議会の報告書では「合区の不合理は解消すべきとの意見が多くあり」とされており、各党は合意形成に向けてさらに努力すべきである。
2023年4月の第20回統一地方選挙では、いずれの選挙でも女性の立候補者数・当選者数は過去最高となったものの、政府の第5次男女共同参画基本計画における「候補者に占める女性の割合2025年35％」には及ばなかった。また、国会議員の女性比率は、参議院26.7％、衆議院10.3％にとどまっており、「政治分野における男女共同参画推進法」が掲げる目的の実現には程遠い現状にある。クオータ制の導入や、政党交付金の傾斜配分、候補者・議員の仕事と生活の両立を支える環境整備、あらゆるハラスメント対策の強化等が求められる。
