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民主主義の基盤強化と国民の権利保障
- ○有権者の投票機会の確保を念頭に電子投票制度の導入を検討する。また、導入までの間は、共通投票所設置の拡大、期日前投票時間の弾力的な運用を検討するとともに、高齢者、障がい者、傷病者、妊婦、海外赴任者などの選挙権保障のため、郵便等投票制度の手続きの簡素化を進める。
- ○若者の政治意識の醸成に向けて、義務教育段階から主権者教育を行う。また、選挙権年齢にあわせて、被選挙権年齢も18歳以上とするなど、公職選挙法については時代の変化に応じた見直しを進める。
- ○参議院選挙の合区については、都道府県という単位の政治的重要性に鑑み、地方の事情に精通した全国民の代表としての活動など、参議院に二院制のもとでの独自の役割を定めることによって解消する。
- ○政治分野における男女共同参画推進のため、クオータ制導入および女性議員の割合に応じた政党交付金の傾斜配分について法整備を行う。また、候補者・議員の仕事と生活の両立を支える環境整備や、あらゆるハラスメントを対象とした対策の強化を行う。
