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すべての世代が安心できる社会保障制度の確立
- ○生活困窮者自立支援制度の相談・就労支援など実施体制の強化を着実に推進するため、現場を担う人材や財源を確保する。また、ひとり親世帯やヤングケアラーなど多様で複合的な課題を抱える世帯や人を支援するため、重層的支援体制整備事業や住居確保の取り組みを強化する。
- ○2024年度開始の医療、介護、障がい福祉の各計画や診療報酬、介護報酬、障がい福祉サービス等同時改定による患者・利用者への影響を検証し、良質で切れ目のない提供体制を構築するとともに、とりわけ在宅ケアを支えるサービスの充実をはかる。同時に、現場を担う労働者の賃金・労働条件を継続的に改善する取り組みを進める。
- ○社会保険の適用拡大を着実に進めるとともに、すべての労働者への完全適用に向けて、適用要件を撤廃するなど制度の見直しをはかる。また、次期財政検証結果を踏まえ、将来的な基礎年金の給付水準の底上げを実現する。
- ○希望するすべての子どもが利用でき、安全で質の担保された子ども・子育て支援サービスの提供体制の確保に向けて、保育所などの職員配置や賃金・労働条件の改善をはかる。こども基本法にもとづき、子どもの権利擁護、子ども・子育て政策の立案・実施、子どもに対する体罰の禁止などの周知徹底、児童相談所などの体制強化を支援する。
