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デジタル社会インフラの整備促進と産業構造の変化への対応および中小企業への支援強化
- ○経済や産業の構造変革に対応するため、社会基盤やあらゆる産業において、ＡＩ・ＩｏＴなどのさらなる活用をはじめ、ＤＸの実現に向けた環境整備を積極的に支援する。また、「デジタル・ガバメント」を実現し、国民生活の利便性向上や非常時におけるセーフティネットの構築につなげる。その際、政府の情報システムの安全性を強化する観点で、機密性の高い情報から国産クラウドサービスの採用を進める。
- ○ＤＸやＧＸなどの進展により起こり得る、産業・経済・社会への様々な変化について、具体的な対応策を検討するための労使が参画する枠組みを早急に構築する。また、企業における人的投資、設備投資、研究開発に対する支援を着実に実施する。特に、雇用形態や企業規模にかかわらず、変化に対応した働く者の学び直しや企業主体の職業能力開発に対する支援を強化する。
- ○サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を進めるため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大する。あわせて、関係法令遵守の徹底、公正取引委員会および中小企業庁の体制・権限を強化しつつ中小企業への支援策を拡充周知する。そのうえで2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知徹底、および業種別マニュアルの整備を行い、適正な取引に向けた実効性を高める。
