2-15-2． 先端技術を活用し、環境負荷が小さく、すべての利用者が利用しやすい交通・運輸体系づくりを促進する。

①国・地方自治体は、鉄道の複線化・複々線化・相互乗り入れなど、混雑緩和対策・輸送力増強施策とともに、その助成を拡充する。また、市街地における路面電車（ＬＲＴ）については、地域住民の合意形成をはかったうえで整備する。

②国・地方自治体は、駐車場・駐輪場の整備により車や二輪車・特定小型原動機付自転車（電動キックボード）・自転車と公共交通機関との接続をはかり、パーク・アンド・ライドを推進する。

①国は、国連自動車基準調和世界フォーラムの自動車安全・環境基準の国際調和と認証の相互承認をふまえ、自動運転にかかわる法整備、保険などの検討、自動運転に関するセキュリティガイドライン、自動運行補助施設など自動運転に必要な施設の整備、安全技術の促進に向けた支援制度を進める。

②国は、環境対応車（二輪車等を含む）の開発・普及のための各種優遇措置を拡充するとともに、充電設備や水素ステーション等インフラ整備に対する支援策を推進する。また、公用車を環境対応車に代替する。

③国は、ＣＡＳＥ（注6）の実現に向けた技術開発の推進、ビッグデータの活用、ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）によるプローブ情報活用サービスの実用化への支援、新交通管理システムの整備を行うなど、次世代ＩＴＳを推進し、交通渋滞や交通事故を減少させる。

④国・地方自治体は、交通・物流を効率化するため費用対効果を検証した上で、交差点の立体化、道路の拡幅、環状道路・バイパス道路・物流拠点の適正配置などを実施する。

⑤国・地方自治体は、駐車場・タクシー乗場の他、バスタ（注7）などの特定車両停留施設をはじめ、主要駅での路線バス乗降場および貸切バスの駐車場の整備など、停まる安全を推進する。

⑥ＳＡＦやｅ―ｆｕｅｌなど、合成燃料をはじめとするカーボンニュートラルに資する燃料の免税や、国産化を含む供給能力の拡大など、導入促進に向けた施策を推進する。

①国は、各業界における輸送に関する商習慣など、荷主と輸送事業者の関係に充分留意した上で、物流ＤＸや業務プロセスの標準化を推進する。

②国は、物流ＭａａＳ（注8）の推進にあたっては、分担する事業者が細分化されないよう、輸送の安全確保の観点から一定の事業規模を要件に設定する。

③国・地方自治体は、長距離貨物輸送におけるモーダルシフトを推進する。

④国・地方自治体は、地域内・地域間物流の効率化のため、共同輸配送の拠点を整備する。

①国・地方自治体は、旅客施設について、ユニバーサルデザインの推進、ホームドアの設置とベビーカーの利用環境改善、幅の広い歩道整備、歩道の段差・傾斜・勾配の改善、無電柱化、バリアフリー対応型信号機、見やすく分かりやすい道路標識・道路標示などの整備、視覚障がい者用ブロックの整備、誰でも使えるトイレの設置などによる、すべての人が利用しやすい施設整備を推進する。また国は、地方自治体が施工するエレベーターの設置、人工地盤や通路の新設など大規模工事に対する人的・財政的支援を行う。

②国・地方自治体は、旅客車両について、バリアフリー車両の導入を促進し、高齢者・障がい者などにやさしい交通事業を組み合わせて、地域の実態にあった効果的な交通環境整備を支援する。

③地方自治体は、高齢者・障がい者およびその介護者に対する福祉目的の運賃・料金割引を拡充するとともに、利用しやすい料金体系やダイヤを整備できるよう、地域の公共事業者と病院やスーパーなどとの業務提携を支援する。

④国は、まち歩きを促す歩行空間の整備などへの支援を行うとともに、「心のバリアフリー」啓発活動、多言語対応、無料公衆無線ＬＡＮ環境提供や多言語表記案内の改善、観光地における公衆トイレの整備など、ユニバーサルデザインにもとづくまちづくりを関係機関と調整し進める。