2-13-0．被爆者援護政策＜背景と考え方＞

　原爆症認定訴訟の終結に向け、2010年4月に「原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律（原爆症救済法）」が施行された。これを受け、広島・長崎における集団訴訟は終結したが、国内すべての訴訟終結にはいまだ至っていない。
　一方、被爆二・三世の健康不安等に対する課題については、「被爆二世臨床縦断調査」が現在実施されており、厚生労働省は数年内に蓄積した知見の解析を深め、今後の被害者援護施策の強化に向けて活用するとしている。
　こうした動向を注視しつつ、科学的な根拠にもとづき運動を強化していく必要がある。