2-11-2．子どもの「保育を受ける権利」を守り、質の高い幼児教育・保育サービスを提供するため、幼稚園教諭・保育士などの人材確保の取り組みを進める。

①待機児童の早期解消のため、質の高い保育所などの整備とともに幼稚園教諭・保育士などへ抜本的な処遇改善を行い、幼児教育・保育の質の向上および人材の定着と確保、ディーセントワークを実現する。

②幼稚園教諭・保育士などが職場で長く働き続けられるようにするために、保育従事者の専門性を高める研修やキャリアアップ制度を確実に利用できるよう支援するとともに、ＯＥＣＤ諸国の配置基準を参考に職員配置基準を改善する。

③潜在保育士が円滑に保育職場に復職できるよう、その支援体制を構築する。

④職員の資格について、幼稚園教諭の免許または保育士資格のいずれか一方しか有していない場合は、両資格取得を可能とする人員体制、財政支援を確保する。なお、保育教諭の政治的行為の制限などの処遇について、労働組合や関係機関と十分に協議する。

⑤放課後児童クラブの質を確保するため、放課後児童支援員の数は支援の単位ごとに2人以上を堅持する。また、放課後児童支援員の処遇改善と研修体制の強化のため人員体制、財政支援を確保する。あわせて、保育時間の延長や職員体制の強化のため、放課後児童支援員の常勤化を進める。

⑥ＩＣＴを活用し、保育従事者の負担軽減や防犯、事故の予防など安全性の向上をはかる。

⑦保育従事者が子どもの発達に影響を与え、子どもの生涯にわたる生きる力の基礎を育む存在であることを周知し、保育従事者の専門職としての社会的認識を広める。