2-8-1．地域で医療の質を低下させることなく医療機関の機能分化と連携を推進し、医療人材の確保対策を強化して、良質で切れ目のない医療提供体制を構築する。

①地域で医療の質を低下させることのないよう、平時から感染症の発生に備えた対策を講じるとともに、初期医療を担う「家庭医（仮称） 」と機能別医療機関による連携体制を確立するため、診療所や中小病院を「家庭医（仮称）」として制度化し、初期医療から高次医療に至る医療機関の機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）分担の明確化・相互連携および医療と介護の連携を推進する。

②医療機関の機能分化にあたり、急性期を脱した患者への医療や、高齢者の救急搬送、急性期後の回復期・慢性期にある患者が良質な療養環境で入院できる体制を確保する。また、早期のリハビリ、退院支援、在宅医療、訪問看護の充実をはかる。

③第8次医療計画および地域医療構想の推進においては、2040年頃を視野に入れ中長期的な課題を整理しつつ、地域実態に即して必要な医療提供体制を確保できるよう、国は都道府県の同計画・構想の実施状況を定期的に検証し、必要な施策の見直しを行うＰＤＣＡサイクルを確立するよう徹底する。また、各医療機関の医療機能を詳細に把握できるよう、病床機能報告制度におけるレセプトデータの分析・活用を拡大する。

④都道府県は地域医療構想の実現に向けて病床転換や病床数の調整を行う場合、医療機関の設置主体にかかわらず、域内の全ての医療機関を対象に協議を行う。その際、病床の統廃合にともなう雇用問題が生じないよう対策を講じる。

⑤国は、医療提供体制に対する被保険者や住民の意見を反映させるため、都道府県における医療計画の策定や「地域医療構想調整会議」への被保険者や住民の参画を促進するよう指針などの徹底をはかる。

①「医療資源を重点的に活用する外来」を地域で基幹的に担う病院（紹介受診重点医療機関）の明確化や、地域で不足するかかりつけ医機能を確保するための具体的な方策の議論に、被保険者や住民の参画を促進する。

②外来機能報告制度、かかりつけ医機能報告制度は、各医療機関の果たす機能が的確に報告されるよう、都道府県を支援・指導するとともに、報告内容に見合った医療の提供状況を点検する仕組みとする。

③患者の適切な医療機関の選択、受診を促すため、各医療機関の機能についてわかりやすく周知するよう徹底する。また、紹介状なしで受診する場合等の定額負担については、例外的・限定的な取り扱いとしたうえで、再診の患者や生活困窮者、医療資源の少ない地域の国民などの受診機会が妨げられないよう配慮する。

①精神科における「社会的入院」を解消するため、障害者福祉と連携した精神科に係る在宅医療を推進するとともに、精神療法の専門家の育成など医療従事者の資質向上、抗精神病薬の不適切な多剤・大量投薬の是正などを進める。

②精神疾患の予防および早期支援のため、患者と家族への情報提供医や相談体制を確立する。

③地域移行の推進による入院日数の短縮と精神病床の計画的な削減、医療内容の改善、必要な医師・看護師の確保など、早期相談・治療・支援ができる体制を整備する。また、精神保健福祉士（ＰＳＷ）の配置や専門的研修を受けた看護師が参画する精神科リエゾンチームの普及など、専門職による支援を拡充する。

④介護サービスをはじめ多様な社会資源との連携強化をはかる。

①「家庭医（仮称）」は、24時間の緊急応需体制を複数医による連携や地域の他医療機関との連携体制を構築することで確保しており、かつ訪問診療を行う総合診療専門医であることを要件とする。

②医療受診時には、まずは「家庭医（仮称）」の受診を原則化し、必要に応じて高度医療への連携を行うなど、医療機関の機能分化を徹底する。なお、患者による「家庭医（仮称）」受診後の専門医療機関の選択の自由は保障する。

③総合診療専門医を積極的に養成する観点から、当該認定を受けた者が一定期間「家庭医（仮称）」として従事した場合に奨学金の返済を免除するなどの支援を講じる。

④在宅療養支援診療所に「家庭医（仮称）」の配置を義務化する。

①地域における医師の偏在を是正するため、都道府県毎に国が定めた医師数の目安を超える地域での保険医の登録を認めない。なお、病院勤務医の場合は当該制限の対象外とする。また、新たに開業する医師は、一定期間以上の救急医療、へき地医療での臨床経験などを開業の必須要件とする。

②地域における診療科の偏在を是正するため、国は各圏域の人口等を勘案しつつ都道府県毎の診療科別医師数の目安を定める。目安を超える診療科については保険医療機関の指定を行わない。なお、（１１）の保険医数が目安を超えていた場合であっても、当該診療科の医師数が目安を下回っていた場合には、指定を行う。

③国は地域医療支援センターの機能強化や地域医療研修の拡充、医科系大学の地域枠で入学した学生が卒業後も当該地域で医療を担う仕組みの構築、地域枠の定員拡大、医師少数区域における一定期間の勤務経験を認定された医師に対する評価の拡大など必要な支援を行う。また、都道府県は、医療対策協議会と地域医療支援センターの連携による取り組みを着実に実行する。

①医療の安全確保のため、連合「看護職員の夜勤・交代制勤務のガイドライン」を踏まえつつ、労働時間の改善や勤務間インターバルの確保など、医療現場で働く労働者の健康確保に対する指導・援助等を強化する。

②看護職員の離職防止に向け、医療機関における労働環境の改善やマネジメントの向上、ワーク・ライフ・バランスの確保を進めるため、連合「看護職員の夜勤・交代制勤務のガイドライン」を踏まえつつ、夜勤交代制勤務の回数制限など労働時間管理を厳格に行う体制の確保を医療機関に指導する。また、患者やその家族等からのハラスメント抑止に向けた対策を強化する。

③都道府県ナースセンターや看護師等免許保持者の届出制度の周知をはかるとともに、潜在看護師を対象とする復職研修の機会を拡充するため、研修実施医療機関を支援するとともに、院内保育の充実や復職研修中に利用可能な保育の確保など、円滑な受講を促進するための条件整備を行う。

④「医療のお仕事 Key-Net」の周知をはかるとともに、離職している医療従事者が、希望すれば本格的に復職できるよう、医療機関等による研修機会の拡充と労働環境の整備を支援する。

⑤高度急性期から慢性期まで、医療機能に応じた看護の提供と夜間の人員体制の確保を考慮した看護職員の需給計画を策定する。また、進捗状況を検証しながら看護職員の養成、定着、離職防止の取り組みを着実に実行し、適切な看護配置と看護職員の確保を着実に推進する。

⑥看護師養成課程を統合して看護制度の一本化を実現する。それに向けて、准看護師の移行教育を直ちに行い、准看護師養成制度を即時廃止する。また、効率的で受講しやすい内容や勤務時間の保障など、労働環境・条件の整備をはかる。

①ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）による救命・急性期医療の対応や、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）および「心のケアチーム」によるメンタルケアに加え、感染症、慢性疾患、精神疾患など慢性期医療にも対応できる医療チーム体制を平時から整備する。

②災害時でも地域住民に対する医療・介護サービスを提供できるよう、広域的な医療と介護の連携体制を確保する。

③災害時の医薬品・医療機器・医療材料の安定供給と流通体制の確保に向けて、国、都道府県、市町村、企業、卸業者の連携を平時から強化する。

④都道府県は、関係団体と連携し、「災害医療コーディネーター」および「地域災害医療コーディネーター」の設置を推進し、国はこれを支援する。

⑤国は、すべての医療機関に非常用電源装置の設置を義務付けるなど、停電対策の推進とそのための財政支援を行う。また、大規模災害発生時における医療機関への優先的な燃料供給体制を構築するとともに医療機関における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進める。

⑥災害により機能停止した医療機関に受診していた患者が、他の医療機関で速やかに診療や処方箋の交付を受けられるよう、個人情報保護とデータのバックアップ体制を確保しつつ、都道府県をまたいだ電子カルテの共有化を進める。

⑦在宅でも安心して医療機器を使用できるよう、たん吸引機、人工呼吸器、酸素発生器、腹膜透析機器、輸液、中心静脈栄養および経管栄養のポンプなど在宅用医療機器のバックアップ電源の普及を進めるとともに、レンタル機器の確保と提供体制、患者への情報提供体制の確保を進める。

⑧大災害や停電下での地域における人工透析の提供体制を確保するため、水および透析液を備蓄した透析医療機関の計画的な整備や自家発電装置の長時間化、発電車や小型発電機の貸出体制への支援、電力供給の優先要請を行い、患者への情報提供を確実に行う。

⑨原子力発電所、核関連施設における事故に対応し、ヨウ素剤、放射性セシウム体内除去剤を備蓄し、確実に提供される体制を構築する。