- （１）ものづくりの重要性を認識し、実感できる初等・中等・高等教育の実施、さらには、生涯にわたる技術・技能の修得・継承の促進・支援を通じ、国民の勤労観の確立をめざした、人材の育成をはかる。
①ものづくり技術・技能の継承はもとより、世代に偏りのない技術・技能労働者の確保と人材の育成に向けて、技術・技能評価制度の社会的認知の向上をはかるともに、熟練技術・技能者が国内で積極的に活躍できる環境整備を行う。
②ものづくりマイスター制度（若年技能者人材育成支援等事業）等を活用し、効果的な技能の継承や後継者の育成を行うために、必要な場所・設備等の提供・支援を行う。
③ものづくりに関連する業種・職種における高度熟練技術・技能労働者を社会全体の財産と位置づけ、社会的評価を向上させると共に、有効的な活用をはかる。
a）工業系高等学校での技術実習指導や中小企業における技術・技能伝承に対する技能者派遣事業などへの助成を強化する。また、安全の確保など高等学校の教員に対する技術・技能の指導強化をはかる。
b）ポリテクセンターや都道府県産業技術専門校、専門高校・高等専門学校・大学の学校教育において、実践指導員や技能コンサルタントとして採用する。
c）ポリテクセンター・産業技術専門校の教育内容を精査するため、都道府県単位に政労使三者構成の教育内容検討委員会を設置し、民間ニーズに対応した教育内容を実現する。
④若年労働者のものづくり現場への就業意識を高めるため、小学校・中学校段階からのものづくり教育の履修時間の拡大と内容を充実させるとともに、職場体験学習の機会を増やす。また、高校・高専・短大・大学では、インターンシップを単位として認める制度を普及させると同時に、産業界の技術者等の外部講師を積極的に活用するなど、実践カリキュラムを盛り込む。勤労観の確立につながるよう努める。
- （２）産業・企業の発展に資する産業人材の育成のため、産学労と連携をはかり、産学連携教育や産学共同事業の強化、技術経営（ＭＯＴ）人材を育成するとともに、国際標準作成の専門家を養成するために、企業や大学の技術者の育成に努める。また、理系人材の育成を担う企業・教育機関等への支援を強化する。
- （３）地域活性化に資するまちづくりを担う人材育成のため、地域を担うステークホルダーと連携を図り、まちづくりを担うリーダーを市民の中から登用するしくみや、インキュベーションマネジャーの育成強化を推進するとともに、ベンチャー・ビジネスを支援する。
- （４）今後起こり得る産業の変革に対応した人材育成について、新たに必要とされる資質や能力・スキルなどを速やかに示すとともに、年齢や居住地に関わらず広く雇用の安定につながる実践的な育成システムの構築のために、産（労使）・官・学（高等教育機関、職業訓練機関）による具体策の議論を加速させる。
- （５）あらゆる産業におけるＤＸを推進する観点から、各企業におけるＤＸ実現を担う人材の能力開発、育成・確保を促進するとともに、データやＡＩを活用して仕事を進めるためのスキルやＩＴリテラシーの向上に向けた支援強化を図る。
