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- （１）「中小企業憲章」に関する国会決議を行うなど、中小企業の位置付け、中小企業政策の基本理念、政府の行動指針等をより明確にすることにより、中小企業政策の推進をはかる。都道府県は市区町村の中小企業振興基本条例の制定に向けた環境整備を進める。また、条文において労働団体の役割や大企業の責任を明確にするとともに、条例にもとづく施策を検証する会議体を設置し実効性を高める。
- （２）「中小企業総合情報センター」を設置するなど中小企業に対するサービスを一元化する窓口である中小企業支援センターの役割を拡充するとともに、中小企業のワンストップ相談窓口である「よろず支援拠点」の活用推進とサービスの向上に努める。
- （３）中小企業の販路開拓（ビジネスマッチング）のため、中小企業基盤整備機構が運営するＪ‐ＧｏｏｄＴｅｃｈ（ジェグテック）の機能を拡充し、周知に努める。
- （４）海外企業からの受注を増大させるために、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）の「国際ビジネスマッチング（ＴＴＰＰ）」の周知と活用推進を行うとともに、海外からの問い合わせ、引き合い等を受け付ける窓口を設置する。
- （５）中小企業経営者の高齢化等を踏まえ、円滑な事業承継の促進に向けて、「事業承継ガイドライン」の周知や支援策の拡充を行い、あわせてニーズの掘り起こしなどを行っていく。
- （６）中小企業に対する高度な技術支援と生産基盤強化のため、産官学の共同研究を積極的に推進し、国が持つ技術や特許権を有効に活用できるシステムを構築する。
- （７）中小企業の経営戦略確立のため、ミラサポ（中小企業庁の中小企業支援サイト）における中小企業診断士や専門家の無料派遣枠の拡充を行うとともに、指導を受ける際の助成を行う。
- （８）不良原因究明、品質改善に取り組む中小企業を支援するため、工業試験場等からの人的支援等、地域における工業試験場等と中小企業の連携を強化する。
- （９）中小企業者による新卒者の採用を支援するため、ハローワークや、行政の外郭諸団体が積極的に採用会を開催する。さらには、業界団体・協同組合等が共同採用会を開催する団体を支援する。
- （１０）中小企業に対し、業務効率化による生産性の向上や、求人時における効果的な企業ＰＲが可能となるように、ＩＣＴの利活用を促進するための支援を行う。
- （１１）中小企業に対するIoT導入および人材育成の支援を強化する。具体的には「地方版IoT推進ラボ」や「スマートものづくり応援隊」の拠点増加を推進する。
- （１２）地域経済を支える中小企業・地場産業の活性化に資する金融環境整備を進め、地域金融機関は地域経済活性化支援機構等とも連携し、支援策を着実に実施していく。
- （１３）中小企業における人材育成を支援するため、単独で負担することが難しい「社員教育等の研修会」や「福利厚生施策」などについて、地域または複数企業が連携して実施するための支援を行う。
- （１４）中小企業における知的財産に関する悩みや相談を受け付けるために全都道府県に設置している「知財総合支援窓口」の機能を強化し、周知を徹底する。
- （１５）中小企業における省エネ・生産性・安全性向上、人材不足への対応のための設備投資促進施策を拡充し、周知を徹底する。生産性向上特別措置法による税制支援を活用については、市町村による「導入促進基本計画」の策定、中小企業への働きかけを促進する。
- （１６）大企業と中小企業が共に成長できる環境整備を目的に、地域の関係者による連携協定や地方版政労使会議などを通じて「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数を拡大しつつ実効性を高める。
- （１７）独占禁止法や下請法などにもとづき公正な価格転嫁対策を強化するため、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知を徹底するとともに、業種別マニュアルの整備や、指針を反映した下請け振興基準の補強を行う。
