2-28-3．政府は、所得再分配機能の強化や、社会保障制度などの構築に必要な安定財源の確保に向け、税制全体を抜本的に改革する。（「税制改革」2．より再掲）

①軽減税率制度の政策効果・運用状況につき、不断の検証を行うとともに、真に効果的・効率的な逆進性対策、および、有事における迅速かつ適切な給付のためのインフラ構築に向け、マイナンバー制度を活用した「給付付き税額控除」（消費税還付制度（税バック制度）（注1））を導入する。その際、社会保障・税の共通番号の導入を前提に、行政コストを考慮し、具体的な制度設計を行うとともに、税務行政などの体制整備もはかる。

②持続可能で包摂的な社会保障制度・教育制度等の構築のための必要財源確保に向け、将来的には、「給付付き税額控除」など効果的・効率的かつ徹底した低所得者対策の導入を条件とした上で、消費税率を段階的に引き上げる。

③「期間を限定した消費税減税」について、有事の際は、一律の減税よりも真に支援を必要とする層に焦点を当てた施策が優先されるべき。

④次の世代が安心できる社会と健全な財政運営の実現に向け、国債の継続的な大量発行にもとづく財政運営や、それらに依存した消費税減税は行わない。

⑤適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されたことに伴い、免税事業者から課税事業者へ移行する中小企業、個人事業主、フリーランスなどに向けた円滑で適切な導入支援策を引き続き講じる。また、免税事業者への取引排除や不当な値下げ要請などが発生しないよう、監督行政機関による継続的な注意喚起に加え、消費税分も含めた適切な価格転嫁が行われるための環境整備の取り組みを強化する。

⑥消費税の滞納防止のため、公共工事入札、備品調達の際にも納税証明書の添付を求める。