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東日本大震災からの復興・再生と防災・減災対策の充実
- ○被災地などの農水産物や食品に関する風評対策として、安全証明や販路拡大の支援を徹底するとともに、国内外に向けて迅速かつ正確な情報発信を行う。
- ○若年層を中心に、被災のために心のケアを必要とする人が、中長期的な支援を継続的に受けられるよう、心のケアセンターや各自治体の心のケア事業の予算確保と体制維持・拡充をはかる。
- ○地域コミュニティの希薄化など、自然災害の被災地が抱える問題の複雑化・多様化を踏まえ、被災者が安心して生活を再建できるよう、アウトリーチ型の見守り機能や相談体制を含む重層的な支援を強化する。激甚化・頻発化する自然災害に備え、早期復旧に向けたライフラインの整備、多様な意見を踏まえた個別避難計画の策定、避難所のあり方や住宅の確保など、人命を最優先にした防災・減災対策を推進する。
