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ジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現
- ○政府の「第5次男女共同参画基本計画」で定めた目標に対する進捗に遅れが見られること、世界の潮流は2030年までの完全なジェンダー平等の実現（いわゆる203050）であることを踏まえ、女性の参画拡大を喫緊の課題とし、2025年12月の閣議決定をめざして検討が進められている「第6次男女共同参画基本計画」においてはさらに踏み込んだポジティブ・アクションなどの「具体的な取り組み」を策定し、その実行を通じた早期の目標達成をめざす。
- ○結婚により姓を変更している圧倒的多数は女性であり、その不利益や負担が著しく偏っていること、政府が進める旧姓の通称使用には限界があること、ならびに2024年10月に国連女性差別撤廃委員会から導入を求める４度目の勧告が行われたことを踏まえ、男女不平等を是正し、人権の尊重、個人の尊厳を基底に置いた社会実現のため、選択的夫婦別氏制度をただちに導入する。
- ○多様性の尊重に逆行する動きが世界の一部にあるが、日本はそのような動きに流されることなく、性的指向・性自認の多様性に関する差別・偏見をなくし、すべての人の対等・平等、人権が尊重される社会の実現に向けて取り組む必要がある。まずは、2023年６月に施行された性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が定める「基本計画」および「指針」をただちに策定し、国民の理解増進に関する施策を実行するとともに、性的指向・性自認（Sexual Orientation and Gender Identity：SOGI）の多様性に関する差別を禁止する法律を制定する。
