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「公平・連帯・納得」の税制改革の実現
- ○低所得者の負担軽減と就労支援に向けて「給付付き税額控除」の仕組みを構築し、社会保険料・雇用保険料（労働者負担分）の半額相当分を所得税から控除する「就労支援給付制度」や、基礎的消費にかかる消費税負担分を給付する「消費税還付制度」を導入する。
- ○税による所得再分配機能の強化に向けて、金融所得課税を抜本的に強化するとともに、将来的な所得税の総合課税化を検討する。
- ○退職所得控除について、ライフスタイルに合わせた多様な勤労形態などを踏まえ、勤続年数にかかわらず控除額を一律にした上で、現行制度と比較して退職所得控除額が勤続60年までは減額とならない年60万円とする。
- ○物価動向などを踏まえ、所得税の課税最低限を引き上げる。その際、基礎控除額は所得額にかかわらず一律とし、現行制度も含め見直しをはかる。その上で、人的控除はできるだけ社会保障給付や各種支援策等に振り替え、残すものは高所得者ほど税負担の軽減額が大きくなる所得控除から税額控除に変えることを基本とする。
- ○自動車関係諸税について課税根拠を総合的に整理し、ガソリンなど燃料課税の暫定税率や自動車重量税の廃止など税の軽減・簡素化をはかる。その際、地方財政に配慮し、必要な税財源を確保する。
